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17480 B無題Name名無し21/06/20(日)11:47:57No.505143+ 05日20:31頃消えます
疫病禍を拡大させた「竹中平蔵」がコロナで潤う!
「Go Toキャンペーン」も食い物にする「パソナ」の政治家饗宴リスト
▼「西村経済再生大臣」が「パソナ迎賓館」で喜び組に籠絡された行動履歴
https://www.shinchosha.co.jp/magazine/shukanshincho/

パソナ 東京都の「雇用創出・安定化支援事業」を受託 〜
求職者向け『オンライン事業説明会』 を5月6日(木)より開始 〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000960.000016751.html
1無題Name名無し 21/06/20(日)13:22:10No.505167+
委託費3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵会長の影

とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Go Toキャンペーン」だ。事業費1.7兆円の約2割、破格の事務委託費3095億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月26日から今月8日までという短さ。委託先がすでに決まっているような怪しい背景には、またしてもアノ人のアノ企業の影がちらつく。
 まず問題は、3095億円もの血税はどこに流れていくのかだ。
 持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など3社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費769億円のうち20億円を事実上、中抜き。残りの749億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。公募締め切り間近の「Go Toキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-685285/
2無題Name名無し 21/06/20(日)13:22:50No.505168+
 なぜなら、国交省(観光庁)、経産省、農水省にまたがる「Go Toキャンペーン」のスキームは持続化給付金事業とソックリ。国がまず民間事業者などに業務を委託、契約した事業者が別の事業者に再委託するという流れだ。しかも、持続化給付金事業を転がしている間に肝心の給付対応が遅れ、大炎上中の電通・パソナ両社の関わる法人が「Go Toキャンペーン」関係でも受託する可能性は捨てきれない。類似する国の地方創生事業で実績を上げているからだ。
「Go Toキャンペーン」の目玉は、1泊1人当たり最大2万円分を補助する「Go To TRAVEL」。新型コロナウイルスの影響で低迷した観光需要や旅先での消費を促す狙いだが、観光庁が呼び掛けている「観光地域づくり法人」(DMO)への登録事業とウリ二つ。
 観光庁によると、DMOとは〈地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役〉だ。パソナは各市町村のDMO設立や観光プロモーションなどを手掛け、その一例として、2017年から一般社団法人「宮城インバウンドDMO」とパートナーシップを提携している。
3無題Name名無し 21/06/20(日)13:23:26No.505169+
野党議員は「出来レース」を指摘
 電通も同じく、DMOの推進派だ。一般社団法人「DMO日光」の連携企業に名を連ねている上、関連会社の「電通国際情報サービス」が提供しているサービスのひとつはズバリ、「DMO立ち上げ支援」である。ちなみに、「Go Toキャンペーン」は、各自治体のDMOでも「要件を満たしていれば、応募はあり得る」(観光庁観光地域振興課)という。つまり、両社のイキがかかった法人が委託先となる可能性もあるのだ。
 関連企業が応募しているか電通とパソナ両社に問い合わせると、電通は「個別案件につきましては、回答は控えさせていただきたく存じます」と回答。パソナからは、担当者不在のため回答を得られなかった。
 決定的に怪しいのは、「Go Toキャンペーン」の公募期間の短さだ。立憲民主党の矢上雅義衆院議員は3日の衆院国交委員会で、こう追及した。
「(応募の)説明会が6月1日、締め切りが6月8日。たった1週間で1兆5000億円規模の事業計画を作成できるのか」
「仕様書を事前に知り得る立場にある事業者でなければ対応不可能」
4無題Name名無し 21/06/20(日)13:23:56No.505170+
 事業者を公募する経産省は「法令上求められた十分な期間を確保した」とお茶を濁すのみだった。改めて矢上雅義議員が指摘する。
「巨大で複雑な企画書を1週間で作るのは無理です。競争性を排除した“出来レース”の公募だと疑われても仕方ありません。もし今後、公募が不調に終わり、政府が特定の事業者にお願いする『不落随契』ということになれば、ますます競争性を排除する結果になります」
 パソナの会長と言えば、政府の未来投資会議メンバーでもある竹中平蔵東洋大教授。自ら政府の政策決定に関わりながら、パソナは国から多くの事業を受注。税金を原資とする巨額の委託費を手にしてきた。
 今回も濡れ手でアワなのか。竹中氏の“Go To利権”には要注意だ。
5無題Name名無し 21/06/20(日)13:25:03No.505171+
 こうした点を質すため、竹中氏を直撃すると、
「いや、そういったことは会社を通してください」
 と仰り、逃げるのみ。
 コロナ禍を拡大させた張本人。その人物を会長に据え、政界実力者への饗応を繰り返す南部靖之パソナグループ代表。そして、この2人の“政商”の掌中には、日本再生を託された西村康稔経済再生担当大臣がいる。「李下に冠を正さず」の戒めはその耳に届くまい。
6無題Name名無し 21/06/20(日)20:22:01No.505181+
www.youtube.com/watch?v=CQwVXyQt0L8

強盗キャンぺーんと言われただけだ

コロナ太りだよな
7無題Name名無し 21/06/20(日)20:22:56No.505182+
竹中パソナ利権

給付金事業 電通7社に154億円 パソナへの外注費は明かさず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33741

ネット上では「Go To」をかけて「強盗キャンペーン」とか言われているらしいよね
それを野党が国会でそのことを追及したら、安倍自身も答弁で「強盗キャンペーン」と言い間違えて、自らふいていたのが笑えた
8無題Name名無し 21/06/23(水)21:55:40No.505282+
    1624452940740.jpg-(203207 B)
203207 B
東武百貨店、40歳以上対象に早期退職200人募集
https://news.yahoo.co.jp/articles/b31e89a804aeb853f9a41005bb7a8719156c0c49

 東武百貨店が従業員の早期退職募集を始めたことがわかった。募集人数は約200人で、今年8月末時点で40〜64歳の社員約750人を対象に実施する。
9無題Name名無し 21/06/25(金)20:19:20No.505345+
給付金、電通が下請け圧力に関与 経産省、委託先から報告
https://news.yahoo.co.jp/articles/33c4ffbda0f4c896c393ec6a2424f7eabc864dd4

 経済産業省は23日、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡って電通の取引先が下請け会社に圧力をかけ、電通社員も関与していたと明らかにした。電通が設立に関わり、別の給付金事業を受託している一般社団法人サービスデザイン推進協議会から報告を受けたという。同日の野党合同ヒアリングで説明した。
 経産省によると、電通社員はイベント会社「テー・オー・ダブリュー」(TOW、東京)に対し、家賃支援給付金事業について電通以外の会社に協力しないよう口頭で圧力をかけた。TOWはこの意向に沿い、複数の下請け業者に要請した。
10無題Name名無し 21/06/25(金)20:20:28No.505346+
電通、本社ビル売却検討 国内最大級の3000億円規模 コロナ禍でオフィス改革広がる

電通グループが東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが主体となるなか、オフィス環境を変え、売却資金を事業構造改革や成長投資に充てる。コロナ禍を受け、企業の不動産戦略の見直しが広がってきた。
売却を検討するのは「電通本社ビル」(東京・港)。地上48階建て、高さ約210メートルの超高層ビル...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD184X60Y1A110C2000000
11無題Name名無し 21/06/29(火)09:13:18No.505512+
大儲けだな
12無題Name名無し 21/07/08(木)22:02:42No.505945+
「名古屋入管で30代女性が死亡だけじゃない」
政府がひた隠す「外国人留学生の不都合な真実」
「留学生30万人計画」で悲劇が拡大
https://president.jp/articles/-/45949?page=1

所詮電通の組織だから内部留保になるのが関の山
派遣会社増やしまくり
結婚できない貧困若年層を作り出したのは日本政府の政策だからな〜

人で不足〜とか税金がたりないといっても予算配分が安倍友のお友達以外に伴ていないかくぁ政府の自業自得でしかない
13無題Name名無し 21/07/08(木)22:24:40No.505952+
売るだけ商売人には、100万円と200万円を先に決めてたから
生活支援がたったの一律10万円しかない

おい国家権力を悪用してきたのが自民党、閣僚、竹中平蔵、経団連、そして外国資本だ。個人が何とかした話ではない。国のためと思う国民を花でせせり笑いすりつぶしてきたのが小泉、麻生、安倍、菅と竹中だ。
14無題Name名無し 21/07/08(木)22:30:23No.505954+
この一律10万円給付は自民党若手から出て二階が後押ししたかのように報道してるが、もとはと言えば国民民主党の案ではないか。

この手のすり替えは、「子供手当」でよくわかる。

もともと民主党が発案した「子供手当」は野党だった自民党はぼろくそにけなしてたのに、安倍政権になり突如。自分らが考え付いたかのように「子供手当」を後押しした自民党議員。
それと同じで、国民民主党が出していた案には振り向きもせず、いかにも自民党初の一律10万円給付の体裁にしたい安倍政権
15無題Name名無し 21/07/08(木)22:30:43No.505955+
一律一人10万円の給付を「方向性を持って検討する」と安倍首相。
「一世帯30万円」は対象範囲が狭くて複雑、指摘されるたびに変遷し、与党内からも批判で軌道修正。それでも踏ん切りがつかないらしい。
補正予算案は直ちに組み替えるべき。
揺らぐ政権に、もっと声を上げよう!

やっと国民に一律10万円現金給付が実現しそうだが、安倍は自分のお尻に火がつかないと動かない首相だ。
国民の命と暮らしより自分の支持率が心配で、支持率が下がってきたから慌てて急にってことだ。国民より自分のことしか考えない首相はいりません😡

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