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84978 B京大・藤井聡教授が4度目緊急事態宣言で菅首相をボロカス批判「ワクチン意味ない」Name名無し21/07/09(金)23:06:28No.505996+ 10月29日頃消えます
 政府は8日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、東京都に4度目となる緊急事態宣言の発令を決定。すでに出されていた沖縄への宣言と埼玉、千葉、神奈川、大阪に適用中のまん延防止等重点措置の延長も決めた。期間は12日から来月22日まで。かねて宣言に伴う副作用≠懸念してきた京都大学大学院の藤井聡教授(52)は政府の方針が示されると、「もうマジでついて行けません」と自身のツイッターに投稿。その真意を明かした――。

 東京都はこの日、896人が新たに新型コロナに感染したと発表。19日連続で前の週の同じ曜日を上回った。政府は今後、医療提供体制のひっ迫を招きかねないと判断し、4度目となる緊急事態宣言の発令を決定した。飲食店での酒類提供は原則禁止とする。

 菅義偉首相は会見で、デルタ株による感染拡大に懸念を示し「東京を起点とする感染拡大は絶対に避けなければならない。先手先手で予防措置を講じることにした」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6019a336e666ed5e355f8e65e106ff61b9c914da
1無題Name名無し 21/07/09(金)23:07:50No.505997+
 今回の政府の方針が報じられると、藤井氏は自身のツイッターで「もうマジでついて行けません」と投稿。続けて「菅が馬鹿な理由」として、①だったら五輪ヤメロ②だったらもっと補償シロ③これまでの宣言基準と全然違う④ワクチン何のために打ってきたんだ――と4点を挙げ、「コロナ禍の原因はコロナじゃなく菅さんだったのです」と斬り捨てた。

 取材に応じた藤井氏は、最大の問題点として「緊急事態宣言というものは、要件が満たされた場合に出されないといけない。今回は要件がこれまでと全く違う段階で出しており、政治家の政治的な目的のために行政を歪めた形になっている。私の友人も言っていたが、これは暴挙でファシズム的政策である」と批判。「メディアや法律家は徹底批判すべき問題です」と指摘した。
2無題Name名無し 21/07/09(金)23:08:06No.505998+
 そのうえで、宣言の発令による国民感情についてこう言及した。

「まず国民感情的に一番腹が立つのは、宣言を出すならオリンピックもやめろよってことですよ。水際対策どころかズルズルに外国人を入れてるのに、いろんなイベントを緊急事態ということで中止にさせてる。どれだけダブルスタンダードや、って話ですよ。治外法権を自分で作っているようなもので、国民感情としては大きなポイントですよね」

 藤井氏はかねて、コロナ感染死者数が〝さざ波〟レベルであるのはデータ上明らかで、ゼロコロナ社会を求めるあまり、経済を犠牲にするのは日本全体が滅びると主張している。

 コロナ感染死だけでなく、倒産や失業といった経済的被害による、うつ病や自殺者の増加もすべて検討したうえで、被害が最も小さくなるようなベストウェイを模索すべきだとして、緊急事態宣言の発令には否定的な立場を取ってきた。
3無題Name名無し 21/07/09(金)23:08:23No.505999+
 それだけに「劇薬ですさまじい副作用があるから補償を徹底すべきなのに、何も補償を決めないまま発出だけを決めた。さざ波にすらなっていないのに予兆だけで宣言を出して、店がつぶれて、自殺する人が増えるなんてバカな話はない。実質的な国民の生命と財産に対する危機という点で極めて深刻だ」と怒りをにじませた。

 さらに、藤井氏はワクチン接種についても言及した。

「中には嬉々として打っている人もいるだろうが、ワクチンはみんな嫌々打っているわけです。副作用もあって怖いし、熱が出る人もいる。それを辛抱して打つのは、五輪をはじめとした社会がちゃんと動くため、緊急事態宣言を避けたいため。医療崩壊さえ起こさなければ緊急事態宣言なんてやらなくていいし、これだとワクチンを打っている意味がない」

 緊急事態なのに東京五輪は開催という〝矛盾〟を抱えながら、都民は6週間の我慢を強いられることになる。
4無題Name名無し 21/07/10(土)06:58:36No.506004+
コロナをどう捉えてるかで意見が変わるよな
5無題Name名無し 21/07/10(土)12:53:38No.506015+
コロナは欧米ではオワコン
国民はマスクなしで好き勝手やってる
6無題Name名無し 21/07/10(土)14:34:28No.506017+
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267198 B
【画像】 「コロナが収まっても、マスクは『永遠』に身につけるべき」英学者の主張が話題に
7無題Name名無し 21/07/10(土)14:34:40No.506018+
    1625895280873.jpg-(103377 B)
103377 B
仲良さそう
8無題Name名無し 21/07/10(土)15:39:22No.506021+
既得権が経済を停滞させているのに
既得権である自身の大学教授を維持したいがために
税が無くても国債で既得権を維持可能だと主張する謎の門外漢藤井

リカード曰く国債は後に税で回収されるから等価である
9無題Name名無し 21/07/11(日)00:30:14No.506030+
>リカード曰く国債は後に税で回収されるから等価である

日本の税収は爆進だから、国債の額など問題にはならない。
税収増加を来年度に、どこに振り分けるかがキーポイントだ。
10無題Name名無し 21/07/11(日)06:41:01No.506036+
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176333 B
自粛疲れって最初からだよな
11無題Name名無し 21/07/11(日)21:18:04No.506053+
シュムペーター曰く
好況の後にその整理として不況になり
整理が終わるとまた好況になる

日本で起きているのは停滞だ
停滞は既得権がナッシュ均衡を起こしているから起こる

不況ならば藤井の言う通り減税などの
金融政策と財政政策のミックスは有効だが停滞には効かない
12無題Name名無し 21/07/11(日)23:15:57No.506056+
    1626012957083.jpg-(492487 B)
492487 B
立憲や共産が与党になったら
中共製ワクチンを使うことになるけどそれでも良いのかな?
13無題Name名無し 21/07/12(月)06:37:30No.506060+
日本共産党は中国共産党と犬猿の仲だろ
14無題Name名無し 21/07/12(月)08:55:32No.506062+
そもそも感染予防効果も分からない、治験も済んでないから長期的影響も予測できないワクチンなんて接種するなよ
メディアでキャンペーンされているファイザー・モデルナ等の『所謂』ワクチンの内容と実態を調べもせずに嬉々として接種して自分は安心、皆も接種しようよなんてほざく人間以下の知能の奴が今の社会になんと多い事か。
15無題Name名無し 21/07/12(月)22:50:29No.506079+
    1626097829871.jpg-(159455 B)
159455 B
本文無し
16無題Name名無し 21/07/13(火)14:51:49No.506087+
>治験も済んでないから

ワクチンが認可されるためには治験が済んでいるということと
17無題Name名無し 21/07/15(木)16:02:25No.506219+
年内は宣言と解除の繰り返しになるだろうな
18無題Name名無し 21/07/15(木)16:27:29No.506220+
https://www.youtube.com/watch?v=HELgUgA4n-A
19無題Name名無し 21/07/15(木)23:05:17No.506256+
経済ボロボロ
五輪効果はなしに
20無題Name名無し 21/07/16(金)23:34:50No.506323+
GoToキャンペーン、22日から開始 宿泊代割引から。
新型コロナウイルスの影響で急減した消費を喚起する政府の「Go To キャンペーン」のうち観光分野の補助制度について、赤羽一嘉国土交通相は10日、7月22日から一部を先行して始めると発表した。まず宿泊代金の割引から行い、旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は9月からにする。
 事務手続きを委託する事務局も、JTBなど旅行大手や日本旅行業協会など7者でつくる「ツーリズム産業共同提案体」を選んだことを明らかにした。委託費用は1895億円で提案があったという。赤羽氏は「感染状況を踏まえながら準備を進める」などと述べた。
 「Go To キャンペーン」をめぐっては、予算額1兆3500億円のうち事務委託費の上限が約16%の2300億円と巨額になるとして野党などから批判が出ていた。委託先の公募には5事業者が応募し、有識者を含む選考委員会を設けて検討した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3041bea992d16706060216532932b74736e8ec39
21無題Name名無し 21/08/06(金)22:25:15No.506735+
ようやく困窮世帯へ最大30万円 政府が新支援金を検討

 政府・与党は、新型コロナ感染拡大の影響を受けて困窮する世帯向けに新たな支援金をつくる検討に入った。政府による特例の貸し付けをこれ以上借りられなくなった人らに最大30万円を配り、生活の自立を助けることを想定する。月内にも詳細を決める。

 政府は現在、コロナ禍で収入が減った世帯を対象に、無利子の特例貸し付けを実施している。「緊急小口資金」と「総合支援資金」で、菅政権は貸し付けの上限額を合計200万円まで拡充した。ただ、返済の見込みがないことを理由に貸し付けを断られる人がいるほか、上限額に達して新たな貸し付けが受けられない人も出てくるとの見方がある。

 政府・与党関係者によると、新たな支援金は、上限額に達するなどして新たに特例貸し付けが受けられなくなった人を対象に検討されている。単身世帯で月額6万円、2人世帯で同8万円、3人以上世帯で同10万円とし、7月以降の3カ月間、給付する案が出ている。この場合の給付総額は500億円程度となる見通しで、厚生労働、財務両省が最終調整している。

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