自民党の安倍派幹部が、同派
無題
名無し 05/10
2507535
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党幹部からの流れ 透明化を
自民、公明が９日大筋合意した政治資金規正法改正の与党案は、政策活動費の使途公開のあり方に不透明感を残した。
選挙の「裏金」ともされる政策活動費が最終的に誰に渡り、何に使われたのかという確認が困難な仕組みになっている。
政治資金の「透明化」とは、党幹部からのカネの流れが明らかになることと同義だと両与党は自覚すべきだ。
政策活動費を巡っては、２０１９年参院選広島選挙区の大規模買収事件で主犯の河井克之法相が地方議員らを買収した際の原資になった疑いがある。
だが自公の関係者はいずれも、党幹部から資金を受け取った議員名は公開しないとしている。
法改正が、同様の事件に歯止めになるとはとても思えない。
政治資金規正法は政党による政治家個人への資金提供を例外として認める。
こうした法の「抜け穴」をつき、幹事長らに政策活動費として巨額のカネが流れている。
選挙前に重点区の候補者に渡ったとの証言もある。
今回の大筋合意は、有権者が思い描く使途公開とは隔たりがあると言わざるを得ない。失った信頼回復が果たせるか不透明だ。
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