東京電力は福島第一原発で汚染
無題 名無し 05/09 2507409
IP:49.98.*(spmode.ne.jp)
世界の再生エネルギ
初の３０％超え
太陽光と風力
世界の再生可能エネルギーによる発電割合が２０２３年に初めて３０％を超えたとする報告書をシンクタンクのエンバーが公表した。
一方、日本は約２４％で世界の割合を、下回り時代遅れ。
２３年世界の相発電量は約３０兆キロワット時。再生エネの内訳は水力１４・３％、太陽光５・５％、風力７・８％、バイオエネルギ２・４％、その他の再生エネが０・３％。
００年の再生エネ全体は１９％、太陽光と風力の合計０・２％だった。
一方、日本の再生エネルギの内訳は水力７・３％、太陽光１０・９％、バイオエネルギ４・８％。風力はほとんど増えず、他の先進７ヵ国と比較しても遅れている。
無題 名無し 05/14 2508704
IP:49.98.*(spmode.ne.jp)
志賀原発非難計画破綻
富山県、石川県の住民らが北陸電力１、２号機の運転差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が金沢地裁で開かれた。
元日の能登半島地震後初めての審理。
原告団長は意見陳述で、地震で道路の寸断など被害が相次いだことを受け「非難計画は破綻している」と指摘す、再稼働の危険性を訴えた。
無題 名無し 05/16 2508992
IP:49.98.*(spmode.ne.jp)
核燃料サイクル 課題は定まらぬ排出先に不信も
核燃料サイクルが描く「輪」では、使用済み核燃料は全ての再処理工場に排出されることが前提となる。ただ、中国電力と関西電力が山口県上関町で検討する中間貯蔵施設に対して、「貯蔵期間」や「将来の核燃料排出先」をいぶかる声がある。貯蔵はあくまで一時的で、全て町外に運び出される見通しはあるのかー。
もし上関町が建設を認めた場合、「仮に造っても十数年はかかるのではないか」と昨年９月の島根県議会で説明。大がかりな工事が必要とみられ、時間や費用が膨らむ可能性がある。
貯蔵期間も示されてないが、青森むつ市で稼働予定の中間貯蔵施設でhs「最長５０年」とする。使用済み核燃料を入れる金属容器自体の耐用年数が５０〜６０年とされ、中電力も先例と同程度の期間を想定しているもよう。
一方で、全国の使用済み核燃料を運び込む想定の再処理工場(青森六ヶ所村)の稼働計画は、現時点で「２０２４年度の上期のできるだけ早期」の完成を予定するが、計画上の操業期間は「４０年」。後継の見通しは立っていない。
無題 名無し 05/16 2508994
IP:49.98.*(spmode.ne.jp)
０５年の原子力政策大綱は、使用済みのプルトニウム・ウラン混合酸化物(ＭＯＸ)燃料も含め再処理できる「第２再処理工場」について１０年ころから検討を始めるとしていた。
しかし福島の原発事故の影響などで事実上棚ざらし状態に。
資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課も「第２再処理工場について具体的に定まった計画はない」と認める。
「恐れるのは、燃料を運び出す先がない状態で(使用済み核燃料を入れる)容器の耐用年数に近づく事態」。むつ市の中間貯蔵施設に触れ、危機感を示したことがある。
一方で、はんげんぱつ新聞は「貯蔵後に全て排出するという電力関係者の説明は、根拠のない願望」と批判する。
使用済み核燃料を受け入れる再処理事業の先行きが定まらぬまま、国は、中間貯蔵や原発施設内での貯蔵強化を号令する。
長崎大教授は「貯蔵が長期化するとい地域の不安を解消するために、使用済み核燃料は、国が将来責任をもって引き取ると保証することが必要ではないか」と提言する。
無題 名無し 05/16 2509068
IP:153.190.*(ocn.ne.jp)
>世界の再生可能エネルギーによる発電割合が２０２３年に初めて３０％を超えたとする報告書をシンクタンクのエンバーが公表した。
まあ東京新聞の人も電気は貯蔵できない、電圧と周波数が安定しない電気は使い物にならないという事を理解できずに記事を書いているくらいだからなww
再生可能エネルギーなんて現状では毛沢東の素人製鉄と同じだよ。
まあ今一度、再生可能エネルギーが拡大して、化石燃料の消費が減っているのかどうか考えたほうが良い思うよww
マジはなし、野菜でも土地でも1割の需給変動で値段が倍半分と動くのだからww
もし再生可能エネルギーが拡大していると言って、化石燃料の消費が減っているのであれば、今頃は電気代が暴落しているはずだけどなww
無題 名無し 05/16 2509074
IP:49.251.*(zaq.ne.jp)
https://www.youtube.com/watch?v=TjNG3X...使用済み核燃料どこへ 名無し 05/16 2509251
IP:49.106.*(spmode.ne.jp)
核燃料サイクルは「出口なき迷走」状態にある原子力委員会委員長は代理はかつて務めた長崎大の教授は、現状をこう表現する。
ウランは新たな鉱山の発見で価値が下がる一方、再処理の費用は増大。当初の目的が失われている。
プルトニウム・ウラン混合酸化物(ｍｏｘ)燃料が再利用できず、サイクルの回転は続かない。
無題 名無し 05/16 2509252
IP:49.106.*(spmode.ne.jp)
再処理１４兆円以上 消費者負担
ーなぜ国は政策を修正しないのでしょうか。
自らが修正するメリットがないためだ。
核燃料サイクルを続ける場合の最大の課題はコスト。
再処理の総事業費は約１４兆２千億円で
年２千億円以上の費用が今後数十年もかかる。
全て電気料金が原資で消費者負担だが、見えにくい仕組みのため広く知られていない。
第２の課題は再処理で核兵器の原料となるプルトニウムが増えることだ。国際的な懸念が大きい。
このような案を実現するには、核燃料サイクル全体について第三者による総合的評価が要る。見直すには、再処理を担う日本原燃の経営問題や電力会社と消費者の負担、地元自治体の地域振興策など、関係者の調整が難しい。
独立した第三者による検討のなかで、徹底した議論をしなければならない。
続きを見る28日02:18頃消えます