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【少子化加速・格差拡大】「少
無題 名無し 05/01 2505347
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「消滅可能性」744市町村
「消滅の可能性がある」全国744市町村が新たに公表された。2014年の初公表も主導した元自民党増田寛也人口戦略会議副議長(日本郵政社長)は「危機感の共有が十分ではなかった」と悔やむ。

しかし国全体での人口底上げも果たせていない。
まずは国が将来像を示し、その上で自治体と役割分担を図れ。

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