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>第一は、自公による年金支給額の削減です。13年度以降の改定で年金額は実質7・5%〜7・8%も減らされてしまいました。 >岸田政権は年金額を22年度に「賃金スライド」で0・4%引き下げ、23年度と24年度に「マクロ経済スライド」で実質0・7〜1%に引き下げました。 >第二は、社会保険料の引き上げ、 >第三は、消費税を含む物価の急上昇です。 >こうして国民の実質可処分所得は低下し、生活への不満が募ってます。