2024.3.9　リチャード

統一教会、空中分解の真っ最中。トランプ当選で、裏社会完全崩壊か？名無し 03/09 2490181
IP:126.39.*(bbtec.net)

2024.3.9　リチャード・コシミズ•新型コロナウイルス戦争666
「T1教会、空中分解の真っ最中。トランプ当選で、裏社会完全崩壊か？
DSの起死回生の反撃は？」

https://rumble.com/v4i3o23-2024.3.9-.h...
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無題名無し 03/14 2491563
IP:122.20.*(ocn.ne.jp)
創価はどう衰退していくか
池田太作亡き後の重すぎる難題

無題名無し 03/14 2491574
IP:153.190.*(ocn.ne.jp)
>創価はどう衰退していくか
>池田太作亡き後の重すぎる難題

スレとは関係ないがww
こういった話は興味があるよなww
差し当たり興味があるのは創価と幸福だなww
創価は教義に基づいた宗教団体としてじり貧でも続く可能性があるがww
幸福はどうなのだろうか？
差し当たりイタコ芸はどうなるのだろうか？
一応長男もイタコ芸をできるはずらしいのだがww

無題名無し 03/25 2494671
IP:49.98.*(spmode.ne.jp)
裏金質問封じ
職員忖度示唆

山梨県の長崎幸太郎知事への個別のインタビュー取材を巡り、県が自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の関連質問を扱わないよう報道各社に求めた問題、
自身の発言を受けた職員が忖度し、政治資金関係は質問しないよう要求するに至った可能性を示唆した。

無題名無し 04/16 2501298
IP:49.96.*(spmode.ne.jp)
生き残る古い対日感
企業の身売り、買収阻止に向けた日ライバル社の働きかけという要素が相まって、昔ながらのナラテイブ物語が生き延び、ラストベルト錆びた工業団地にこだましている。

無題名無し 04/22 2502839
IP:49.96.*(spmode.ne.jp)
マイナ保険証「通報」促す
河野、利用不可の医療機関

河野太郎デジタル相が自民党の国会議員に対し、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせた「マイナ保険証」が利用できない診療所や病院があった場合、公的な相談窓口への連絡を支援者に呼びかけるよう求める文書を配布していたことが２９日分かる。
実質的に「通報」を促すことで、医療機関へ圧力をかけていると批判を招く可能性がある。

文書は、利用率低迷の原因を「医療機関の受付けでの声かけにあたると考えられる」と指摘。
マイナ保険証が使えなければ、マイナンバー総合フリーダイヤルに電話するよう呼びかけ「厚生労働省から必要に応じて事実確認する」とした。

無題名無し 04/22 2502841
IP:49.96.*(spmode.ne.jp)
今後、自民党の都道府県連や地方議員にも依頼すると記載している。

河野の事務所によると、スタッフが１９日まで国会内の自民党議員の事務所に配布した。

河野は昨年１２月の記者会見で同様に、マイナ保険証が使えない医療機関に関して国への情報提供を求めていた。

無題名無し 04/23 2503129
IP:49.98.*(spmode.ne.jp)
防衛拠点「反対」４００人デモ
呉で市民ら　整備案撤回訴え行進

防衛省による日本製鉄(日鉄)瀬戸内製鉄呉地区跡地(呉市)での複合防衛拠点整備案に反対する市民集会が２１日、呉市であった。
代表は「防衛拠点化は自衛隊のかつてない強化となり、戦時中のように標的となる危険性が増す。平和な呉を求めて声を上げ続けよう」と呼びかけた。

参加者は「大軍拡ＮＯ！」「県民・市民の声を聞け」などとかかれた大断幕やプラカードを掲げ、約２キロを行進した。

安浦在住者は「呉が防衛拠点になってしまうと安心して暮らせなくなる」と危機感をあらわにした。

無題名無し 04/23 2503154
IP:163.226.*(ipv4)
>防衛拠点「反対」４００人デモ
たかだか400人
日本人人口1億2千万人
400人が日本人だかどうだかわからない

無題名無し 04/23 2503191
IP:49.251.*(zaq.ne.jp)
いやぁ～すごいね笑
1＋1は何ですか？って言う簡単な質問を超長文で回答するくせに『2』という発言が一切ないかんじhttps://www.youtube.com/watch?v=i6DnS1...

無題名無し 04/23 2503235
IP:106.146.*(au-net.ne.jp)
>平和な呉を求めて

呉で災害があった時、自衛隊に頼るなよ

無題名無し 03:48 2504446
IP:49.106.*(spmode.ne.jp)
土地規制法が運用開始
人権侵害ないか注視を

政府は調査に関し「収集する個人情報は必要最小限の範囲」内閣府とするが、条文上の歯止めがない。なし崩し的な適用により、土地利用者個人の職歴や犯罪歴、交友関係、思想・信条まで対象が拡大する可能性も払拭できない。

このため基本的人権を侵害する恐れが強く指摘されている。
市民団体関係者等は「反基地や反原発の市民運動を萎縮させることが真の目的ではないのか」との懸念を抱く。

政府は機能阻害行為も「個別に判断する」として、どんな行為が該当するか明解にしておらず、東京弁護士会は「罪刑法定主義に反する」と批判している。
裁量で反基地デモの抑圧などに中止命令が活用される恐れも否定できない。

無題名無し 03:54 2504456
IP:49.106.*(spmode.ne.jp)
この法律は２０２１年参院本会議で採決が強行成立。
２２年９月の全面施行された経緯がある。

もともとは外国資本による土地買収に対する懸念が出発点だったが、売買を阻止する規定が盛り込まれなかったため「実効性がない」「羊頭狗肉だ(くにく)」と批判がある。

調査の本格始動に伴い関係機関による人権侵害が生じることのないよう、自治体や議会、市民は法の運用を注視しておくべき。

かつて政権与党中枢にいた漆原良夫元公明党国対委員長は
戦前前の治安維持法も念頭に「法律は作ったら(立法者の意思を離れ)拡大される恐れがある」と、歯止めの必要性を指摘する。単なるきゆう杞憂ではない。

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