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>この法律は2021年参院本会議で採決が強行成立。 >22年9月の全面施行された経緯がある。 >もともとは外国資本による土地買収に対する懸念が出発点だったが、売買を阻止する規定が盛り込まれなかったため「実効性がない」「羊頭狗肉だ(くにく)」と批判がある。 >調査の本格始動に伴い関係機関による人権侵害が生じることのないよう、自治体や議会、市民は法の運用を注視しておくべき。 >かつて政権与党中枢にいた漆原良夫元公明党国対委員長は >戦前前の治安維持法も念頭に「法律は作ったら(立法者の意思を離れ)拡大される恐れがある」と、歯止めの必要性を指摘する。単なるきゆう杞憂ではない。