当時の安倍総理大臣は、
日本は
敵基地攻撃能力を「そもそも……持っていないわけで……、
（筆者注：日本自身の）個別的自衛権においても
（筆者注：敵基地攻撃は）想定をしていない……ので、
ましてや集団的自衛権においては、
（筆者注：敵基地攻撃は）実際には想定はしていない」と
言っていた
（衆議院平和安全法制特別委員会2015年６月１日）。
しかし去年、
岸田政権は敵基地攻撃能力の保有を含む安保３文書を
閣議決定した。

>>1
安保法制は、
日本が攻撃されたわけでなくても
他国（実質的には米国）と共に
「集団的自衛権」を行使できる法制度だ。
この安保法制に加えて岸田政権は、
相手が日本に まだ攻めて来ていなくても
相手国の基地を直接攻撃できる能力を保有するとしている。
岸田政権は この敵基地攻撃能力を
「反撃能力」と言い換えている。
けれども岸田総理は今年４月６日の衆議院本会議で、
「反撃能力は、
　……我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が
　発生した場合など……に行使し得る」と言っている。

>>2
そうなれば、
日本を攻撃したわけでもない米国の敵国に
日本が先制攻撃することになりかねない。
安保法制は、
岸田政権による敵基地攻撃能力の保有と合わさることで
ますます危うさを増している。
　
「あいち総がかり行動」は19日の夜に およそ250人で
「戦争法強行採決を忘れない！　2023 9.19集会」を開いた。

>>3
初めに長峯信彦あいち総がかり行動共同代表が、
「８年前の９月19日を私たちは忘れない。
　戦争法を決して発動させない。
　岸田政権は５年で軍事費を17兆円 上げようとしている。
　平和憲法を持つ国が、
　世界３位の軍事大国に躍り出る。本当に おかしい」と
あいさつした。

>>4
「命どう宝あいち」の知念和子さんは、
「辺野古に新基地などという話が出て来たのは
　そもそも なぜか。
　普天間基地が住宅街の真ん中に在り、
　世界一 危ない基地だからという話ではなかったのか。
　辺野古の地盤は軟弱で、
　基地が出来るのかどうかも分からない。
　辺野古の新基地建設が どうあろうと、
　世界一危険な普天間基地は一日も早く撤去してほしい。
　アメリカでは米軍機は住宅地や学校の上を飛べない。
　なのに日本では
　日米地位協定で米軍は やりたい放題だ」と話した。

>>5
本村伸子衆議院議員は、
岸田政権が殺傷武器の輸出に道を開こうとしているのを
責めた。
　
集会の後、
参加者たちは、
「軍事費ふやすな　税金下げろ」、
「核のゴミをこれ以上増やすな」、
「辺野古新基地ゴリ押しやめろ」、
「沖縄を再び戦場にするな」などと訴えながら
デモを した。
そして、
「聞く耳持たない岸田はやめろ」と
大きく声を上げたのだった。

>「軍事費ふやすな　税金下げろ」、
中国に占領されたらもっと税金を取られてその大半が軍事費になる

>「核のゴミをこれ以上増やすな」、
中国に占領されたら日本のいたるところに核のごみを捨て放題

>「辺野古新基地ゴリ押しやめろ」、
中国に占領されたらいたるところに基地を作られる

>「沖縄を再び戦場にするな」などと訴えながら
中国が台湾と沖縄を戦場にしたがっている

>「戦争法強行採決を忘れない！　2023 9.19集会」を開いた。

戦争法なんて法案は存在しない。
架空の法案を持ち出すヤバさw

>戦争法なんて法案は存在しない。
>架空の法案を持ち出すヤバさw
架空というか、ディスるための造語だからな
チー牛みたいなもん

>>戦争法なんて法案は存在しない。
>>架空の法案を持ち出すヤバさw
>架空というか、ディスるための造語だからな
>チー牛みたいなもん
無いものを作る
魔術使いか？

>無いものを作る
>魔術使いか？
そんな大したもんじゃないよ
韓国人が朝日新聞と協力して造った従軍慰安婦の影響力に比べたらゴミみたいなもん

ロシア国営テレビ「核1発でイギリスを地図から消してやる」
“核魚雷”で500mの巨大津波シミュレーション

ウラジーミル・プーチン大統領に最も近いニュースキャスターが、核攻撃によって
イギリスを殲滅（せんめつ）してやると脅す内容の番組をロシア国営テレビで
放送した。ウクライナを支援するイギリスへの脅迫だ。
キセリョフは、ロシアが開発中だとするもう1つの「特別な」武器を紹介。
核弾頭搭載型の水中ドローン「ポセイドン」がイギリスへ向けて放たれる
シミュレーション映像を見せた。
「この核融合魚雷がイギリス沿岸で爆発すれば、最高500メートルの巨大な津波が
起こるだろう」と、キセリョフはまたも根拠を示さずに説明した。
「その波は相当量の放射線も運びながらイギリス諸島をのみ込み、残りは
放射能の砂漠と化すであろう」

>ロシア国営テレビ「核1発でイギリスを地図から消してやる」
核する核する詐欺

メルカリが社員の博士課程進学の支援制度開始、週休4日など柔軟な働き方のもと
学費を全額支給し研究活動・学び直し支援

メルカリの研究開発組織「mercari R4D」（R4D。アールフォーディー）は1月28日、将来的に事業の
発展や社会的課題の解決に貢献しうる専門領域において博士課程への進学を希望するメルカリ
社員を対象に、学費や研究時間の確保を支援する新制度「mercari R4D PhD Support Program」
を導入すると発表した。2022年2月より実施する。
支援内容
・博士課程進学時の学費支援：学費の全額支給（入学金等含む、最大年間200万円程度を想定）。
原則3年間（研究内容によっては延長あり）
・研究と両立可能な業務時間の選択：時短なし（週5日間） / 80％稼働（週4日間程度勤務）/
60％稼働（週3日間程度勤務） / 休業（勤務なし）