6月からの定額減税（1人当たり4万円）が物価高対策として効果があると思うかを尋ねたところ「ない」が65．3％、「ある」が14．2％。政府内では定額減税への期待が大きいが、政権浮揚効果は見通せない。

　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が6．5％、「首相を信頼する」3．1％の順に多く、「印象が良い」「首相の属する党を支持している」が共に2．5％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」33．3％、「政策がだめ」29．1％、「首相を信頼できない」23．8％だった。

　政党支持率は、自民が16．4％（前月比0．7ポイント増）。立憲民主党4．4％（同0．7ポイント減）、公明3．4％（同0．8ポイント増）、維新2．4％（同0．3ポイント増）と続いた。共産党は1．6％、国民民主党が1．0％、れいわ新選組が0．9％、参政党は0．2％、社民党は0．1％で、教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは66．8％だった。

　調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62．1％。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfcca1d26d15adc67888da878b25a4065d92c967

１０月１日　値上げ
手紙１１０円　はがき８５円

日本郵便は手紙やはがきの郵便料金を約３割値上げすると発表。
現在の８４円から１１０円へ、はがきは６３円から８５円に変わる。郵便離れが続く中で、今回の値上げ。

こんだけ政治に関心が薄れてるのに更に支持率が下がるってのはすごいな

先だっての会期末の総理談話で
今国会で提出した法案はほぼ全て通したとか自信満々に言ってたけど
野党が政治資金規制法改正にばっかりこだわった結果
かえって他の法案が素通しになってる
支持率があまりに低いと困るのは国会運営に支障が出るからであって
法案審議が影響うけない状況では
総理本人が平気なら支持率低かろうが何の問題もないってなるけどね

不起訴示唆　自白迫る
河井事件　検察の捜査手法検証

政界の腐敗に切り込み数々の事件を手掛けてきた東京地検特捜部。
２０１９年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件では河井克之元法相当夫妻を立件し、金権選挙の実態を暴いた。一方で、被買収側への供述誘導疑惑が発覚。政権幹部を巡る疑惑の捜査では慎重姿勢がにじんだ。現在の政界を揺るがす自民党派閥の裏金事件でも検察の役割が問い直されている。大規模買収事件の捜査を検証。

政権中枢には及び腰
◾供述誘導疑惑
　「議員を続けていきたい」「克之を悪者にするための調書ですからね」「不起訴であったり、なるべく軽い処分に」元法相から３０万円を受け取った元広島市議木戸被告有罪判決を受け上告中を取り調べた検事の言葉だ。それから３年が過ぎた昨年７月、録音していたデータを公表した。
　買収事件では金銭を渡した側も受け取った側も罰する。木戸被告も被買収の容疑者だったが、担当の検事は不起訴を示唆して自白を促していた。刑事告訴法によると容疑者に利益を示して得た自白を証拠にできない。違法捜査の疑いがある。
　

　検察トップの最高裁が調査に入り、昨年１２月に結果を公表。違法と認めなかったが、不起訴を期待させる取り調べであったとして「不適正」と結論付けた
　実際、木戸被告を含め、被買収者とされた１００人はいったん全員が不起訴とされた。だが、検察審査会が起訴を求める決議案などをしたことで検察は一転、木戸被告らを起訴した。
　関係者によると、検察は当時、河井夫妻の摘発を目標に設定。被買収側の市議や県議に捜査への協力を呼び掛け、買収の趣旨のカネ受け取ったと認める調書を取ることに力を入れていた。
　「検察が一定のストーリーを持って供述を誘導していくことは多い。危険だ。」
０９年に厚生労働省文書偽造事件で逮捕され、無罪になった元厚労事務次官の村木厚子さんは危機感を持つ。日弁連は検察による権限乱用があったと批判。取り調べの録音・録画を全面実施を求める。「供述がないと解明できない事件は多い。被起訴をにおわせるなど、ぎりぎりでやっているのが実態」。地検の検事正経験がある元検事は捜査現場の実情に理解を求めつつ、「供述誘導は冤罪を生みやすい。あってはならない」

◼買収原資「裏金疑惑」
録音データが明らかになってから２ヶ月後の昨年９月、検察が２０年１月に元法相宅を捜査した際に当時の安倍政権幹部の関与を疑わせるメモを押収していた。関係者によるとメモには、「総理２８００、すがっち５００、幹事長３３００、甘利１００」と手書きされていた。検察は当時の安倍晋三元首相をはじめ政権幹部４人が計６７００万円を元法相に提供し、買収の原資になっていた可能性がある。元法相の供述が得られず、この幹部４人の聴取もせず捜査を終えている。

　その後、元法相は地方議員ら１００人を買収したとして起訴された。その原資を「手元資金から支出した」と説明。検事はそれ以上追及せず、メモを提示することもしなかった。
　政界の大物の立件に消極的にも映る検察の姿勢は、この事件に限らない。
自民党派閥の裏金事件でも派閥幹部は摘発されず、国民の間では不満もきすぶる、
疑惑のメモは元法相夫妻の問題にとどまらず、
政界の闇も一端を示す。
浄化にどう生かすべきなのか。その役割は政界の自浄能力に託されている。

大学院教授に聞く

河井克之元法相から現金を受け取った地方議員らの取り調べは問題。ちゃんと話せば悪いようにしないというのが出ていた。供述誘導と言える。

ーなぜ不適切な聴取が起きたと思いますか。
　元法相という大物を立件するため、ある程度無理をしたことがうかがえる。検事は(上司から)地方議員らの自白調書を取れと言われる。自白を得るのが良い検事という評価基準なのだろう。

ー特捜部は当初、地方議員ら被買収側を全員不起訴にしました。　　　　
　地方議員や首長は地位や権限があり、私人と同じように考えてはいけなかった。当初から起訴か略式起訴すべきだった。

ー特捜部の問題点は。
　自白で証拠を固めようとする体質が続いている。(容疑の否認や黙秘をする被告や容疑者を長期間、自白を迫る)人質司法にも問題がある。特捜部は自白にこだわり過ぎている。

ー元法相に買収を提供した疑惑のある政権幹部への捜査は十分だったのでしょうか。
　買収の資金にしろという明確な指示があったとは考えにくい。(現金の趣旨は)あうんの呼吸だったのではないか。

第三者機関　どこに設置？

規正法付則に明記　国会か内閣か
独立性・政治活動の自由　焦点

改正政治資金規正法の付則に設置が明記された「第三者機関」
使途を明らかにする必要がない政治活動費の使い道をチェックする役割が期待されているが、どこに設置し、どんな権限を与えるのかは、白紙のままだ。
国会に置けば独立性が損なわれ、内閣に設置すれば政治活動の自由が制限されるー。

自民、続く裏金「悪夢」
都議補選挙大敗　不信感　底なし

裏金事件の再発防止に向けた政治資金規正法改正を経て、閉幕しても、自民党に対する不信感は底なしの様相を呈し、自民党運営に暗い影を落とす。

政論審出席議決　７３議員なお効力
自民、役職起用に苦慮

自民　木村が威圧的行動

自民党の木村次郎
青森３区元私設秘書の男性が在職中に木村からパワハラを繰り返し受けたと訴え、男性は７月８日に採用され、青森弘前市の事務所で勤務。体調不良で退職したという。

麻生・茂木が会食
自民党の麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長は１４日夜、東京・赤坂のステーキ店で約２時間会食した。

茂木とも良好な関係にあり、６月１４日には茂木と二人きりで３時間超え会食している。

誰が自民党総裁になったとしても、麻生みたいな世襲が仕切っている以上は自民党を支持してはダメだよ。

立候補表明　本格化
「２０人超えが支持」上川　推薦人めど
上川は都内開催のアフリカ開発会議(ＴＩＣＡＤ)閣僚会合の合間に取材に応じた。