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10/3(木) 19:00配信
朝日新聞デジタル
立憲民主党が次期衆院選で掲げる公約「政権政策2024」の骨子が3日、判明した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、「政権交代」を前面に打ち出し、企業・団体献金の禁止などの「政治改革」を掲げた。経済面では「分厚い中間層の復活」に向けた最低賃金1500円以上を目指す。
立憲は3日、国会内で「次の内閣」の会合を開き、公約決定に向けた最終調整を行った。公約のキャッチフレーズは「政権交代こそ、最大の政治改革。」とする方針。各政策を(1)政治の信頼回復(2)分厚い中間層の復活(3)安定した外交・安全保障戦略(4)超高齢化社会に対応した社会保障(5)子育て・教育(6)地域再生(7)共生社会――の7本柱に集約すると申し合わせた。
… | 1無題Name名無し 24/10/04(金)17:32:00 IP:138.64.*(v6connect.net)No.2559846+公約の骨子では、政治の信頼回復に向けて「裏金・脱税を許しません」と記した上で、「金権政治の温床」と位置付ける企業・団体献金の禁止のほか、国会議員の世襲制限を打ち出す。「税金の無駄遣い」の削減に取り組む姿勢も示す。経済政策では、最低賃金引き上げのほか、自然エネルギー・デジタル産業への重点投資を盛り込んだ。 |