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来年4月の開幕まで半年を切った2025年大阪・関西万博を巡り、衆院選(27日投開票)における自民党と日本維新の会の公約の違いが際立っている。政権与党の自民は成長戦略の一環として万博を活用し「大阪の再興」に取り組むと明記。一方、本拠地・大阪への万博誘致を推進した維新は「政治とカネ」の問題追及を優先し、重点の基幹政策に万博を盛り込まなかった。
大阪府内の小選挙区議席の奪還を期す自民の公約からは、10年以上にわたり大阪の政治を主導してきた維新への対抗意識がうかがえる。
人工知能(AI)など「新技術の社会実装(実社会での活用)を先行体験する」機会として万博を活用すると記載。成長分野に対する規制緩和と投資などを通じ「所得増加と経済成長を実感できる経済都市・大阪≠フ再興」を掲げた。自民府連幹部は「国家事業として自公で連携して進める」と強調する。
… | 1無題Name名無し 24/10/19(土)19:26:22 IP:153.191.*(ocn.ne.jp)No.2563544+ 1729333582614.jpg-(414128 B) 一方の維新。吉村洋文共同代表(大阪府知事)は衆院選公示の15日、大阪市内での演説で「新しい経済、新しい未来をつくっていく。そのきっかけが万博だ」と成功への決意をアピールした。 |