その一方で、衆院選で枕を並べて討ち死にした音喜多駿前政調会長(41)や小野泰輔前参院議員(50)ら“東京組”は「全国規模の国政政党を目指すという基本戦略に逆行しかねない」との不満を募らせているとされ、党内には「吉村氏の対応次第で“東西対立”が激化し、党崩壊への新たな火種にもなりかねない」(同)との不安も広がる。

　維新は「10・27衆院選」で、大阪全19選挙区で勝利する一方、東日本の小選挙区では全滅し、比例代表で約300万票も得票を減らしたことで、公示前の44議席が38議席に落ち込んだ。しかも、衆院選後の各種世論調査の政党支持率では、衆院選で議席4倍増と大躍進した国民民主党に抜かれ、野党第3位に転落しつつある。

　そもそも維新は、今回衆院選で「野党第1党の獲得」を大目標に掲げ、小選挙区は前回衆院選の1・7倍にあたる163人を擁立した。それだけに、吉村氏は敗北直後から「結党以来最大の党存亡の危機」として、馬場氏ら党執行部の責任を厳しく追及。これに対し、続投に強い意欲を示していた馬場氏も、吉村氏らの「辞任要求」に抗しきれず、藤田文武幹事長(43)と共に退任表明に追い込まれたのが実状だ。

　なかでも、選挙戦で馬場氏ら党執行部に対する大きな打撃となったのが、「裏金議員の筆頭格」とされた萩生田光一元自民党政調会長が出馬した東京24区で、党創業者で前維新代表の松井氏が萩生田氏の応援演説に駆け付けたことだ。同区には維新が候補者を擁立していただけに、党内からは「裏金の象徴みたいな萩生田氏の応援はあり得ない」との声が噴出した。

　これに対し松井氏は、「萩生田氏とは20年来の友人。反省してやり直すと言うので応援した」と釈明したが、維新内部からは「馬場氏の統率力のなさの象徴」との厳しい指摘が相次ぎ、結果的に代表辞任の要因の一つになったことは否定できない。こうした経緯もあってか、選挙を受けた代表選実施の可否を巡る国会議員や首長、地方議員らのインターネット投票も、投票総数768票のうち賛成696票、反対56票と圧倒的大差となった。

　そうした中、17日に告示された代表選では、馬場代表ら現執行部が進めてきた政府・与党との「協調路線」や、看板政策の「身を切る改革」の可否を巡って、4人の候補者が活発な議論を展開している。

　そうした中、17日に告示された代表選では、馬場代表ら現執行部が進めてきた政府・与党との「協調路線」や、看板政策の「身を切る改革」の可否を巡って、4人の候補者が活発な議論を展開している。

　代表選に際し党本部で行われた4候補の合同記者会見で、吉村氏は「自公政権ときちんと対峙(たいじ)していく」などと政府・与党との対決姿勢を鮮明にした。2022年に代表となった馬場氏は「第2自民党でいい」などと主張して与党に接近し、前通常国会では、政治資金規正法改正を巡り「自民に取り込まれた格好」(維新若手)となったことが、衆院選敗北の大きな要因になったとみられていることを念頭に置いた発言だ。

　これに対し、党副幹事長の金村氏は「政策の実現に向け、与野党問わず、政策協議で声を上げていく」と語るなど馬場路線を踏襲する姿勢をにじませた。現執行部には金村氏を支援する動きもあり、今後の論戦を通じて「政治路線を巡る溝の深さ」(同)も表面化する可能性がある。

　その一方で、吉村氏の掲げる「身を切る改革」も論戦のテーマとなっている。衆院広島4区選出の空本氏は「地方議員の数を増やすのに足かせとなる。大きく見直していくことが必要だ」と主張。神奈川県知事を務めた松沢氏も「小さな市町村の議員は議員報酬自体が少なく生活ができない」と否定的な考えを示した。

　もちろん、論戦の最大のポイントは、引き続き「全国政党化」を目指すのか、創業の地である大阪へ回帰するかという「根本的な政治路線の選択」(党幹部)だ。金村、空本、松沢の3氏は選挙地盤が大阪以外という「非大阪組」だけに、口を揃えて「地方組織の体制強化などによる“大阪偏重”の是正」を訴えている。

　さらに、17日投開票の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏を巡る対応の迷走も論争のテーマとなっている。維新は2021年知事選で斎藤氏を推薦したが、パワハラ疑惑が浮上すると、辞職を求める立場に転じた。しかし、維新公認の対抗馬は擁立せず、維新を離党して無所属で出馬した前衆院議員も惨敗したことから、党内には「きちんとした検証が必要」との声が強まっている。

　その吉村氏にとって、次期通常国会以降の党運営の大きな重荷となりそうなのが、同党主導で誘致した大阪・関西万博(2025年4月13日から10月13日まで)。もともと関西財界にも成功を疑問視する声が多く、開催時から混乱が露呈すれば、実質的な主催者でもある吉村氏の責任問題にもつながりかねない。とくに、観客不入りなどで赤字が出た場合は「最終的には政府の協力に頼らざるを得ない」(大阪府幹部)との声が多い。その場合、吉村氏が主張する「自公政権との対決姿勢」が“空証文化”する可能性も否定できない。

　自公過半数割れで迷走が続く石破茂政権も、そうした維新の抱える「万博での弱み」を見透かすように、年明け以降に水面下での維新取り込み工作を展開する構えだ。「万博開幕後の集客状況次第で、石破政権が維新との連携問題の主導権を握る事態も想定される」(閣僚経験者)だけに、吉村氏にとって「首尾よく新代表に就任しても、『吉村首相』どころか政治生命の危機に直面しかねない」(同)という厳しい状況が続きそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c6f9f03afb0b8a10d44945d76e8d2e4dd98660a?page=3

同和について語れや

視野の狭いバカたちよ