　2025年大阪・関西万博で

万博バス仮設道路、国が3分の1負担に転換　地元のみ負担から一転名無し 12/22 2465792
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　2025年大阪・関西万博でシャトルバスの専用ルートとなる仮設道路の整備費用（約50億円）について、政府は22日、国が3分の1を負担するという答弁書を閣議決定した。仮設道路について、従来は地元負担のみで国は負担しない方針だったが、水面下で負担受け入れに転じた。

　立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。国は従来、暫定整備については負担しないとしており、ほぼ全額を市が負担する公算が大きかった。

　国、大阪府・市、経済界が3等分する会場建設費を巡り、政府は11月2日に1850億円から2350億円への増額を受け入れると発表した。ただ、仮設道路の整備費はこの際、会場建設費に含まれていなかった。

　大阪府・市によると、臨時国会が閉会した翌日の今月14日、仮設道路について国から「暫定整備は万博のための工事であり、開催に当たっては必要不可欠であるため、会場建設費として取り扱うことが可能である」と連絡があったという。

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　政府は同19日、万博費用の「全体像」を発表。自見英子万博担当相は「国民の皆さまに透明性を持ってお示ししたい」と述べたが、内閣府や経済産業省は仮設道路費が会場建設費に含まれていることを説明していなかった。

　仮設道路は、大阪市と阪神高速道路が整備を進めている高速道路「淀川左岸線」の2期区間で、万博期間中に暫定的に利用するため建設される。2期区間は大半がトンネル区間で、大阪市中心部の梅田地区を南北に貫く「新御堂筋」と既に開通している1期区間との間、約4・4キロを結ぶ。

　仮設道路をのぞく2期区間整備をめぐっては、土壌汚染や軟弱地盤への対応が必要となり、区間の完成は32年度に先送りされた。事業費は当初の想定から2・5倍の2957億円に膨れあがり、国費負担は最大1626億円と見込まれている。【池田直、松岡大地、野田樹】

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