自民党の安倍派幹部が、同派
安倍派幹部、引責圧力に抵抗…塩谷座長「俺が離党や辞職して何の意味があるのか」と不快感 名無し 01/27 2477347
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 自民党の安倍派幹部が、同派による政治資金規正法違反事件を巡り、強まる引責圧力に抵抗している。取りざたされている議員辞職や離党を受け入れれば政治生命に直結する可能性があるためだ。幹部内でも立場の違いで責任は異なるとして、「座長」に代表して引責を求める動きもある。

「自民党においてしっかり議員活動を行っていく」

 同派中枢の「5人衆」に数えられる松野博一・前官房長官は26日、国会内で記者会見を開き、事件の責任を取る形での離党や議員辞職を明確に否定した。

 党内では、5人衆や閥務を取り仕切る過去の事務総長経験者への責任論が噴出している。事件の立件対象とならず、派幹部が誰も責任を取っていないとの世論の批判があるためだ。

無題 名無し 01/27 2477349
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 26日に国会内で開かれた同派の常任幹事会では、出席者から「幹部はけじめをつけるべきだ」との声が上がった。会合には塩谷立座長や松野氏ら「5人衆」が参加し、議論は約2時間に及んだ。

 出席者によると、5人衆の一人は責任論に対し、「我々は党や内閣の役職を辞めた。批判もされた。年末年始、色々な社会的制裁を受けた」と反論。別の幹部は「派の会計責任者の訴訟対応や残務処理がある中、幹部が一斉にいなくなっていいのか」と擁護した。

 派内には「座長は議員辞職、5人衆は離党が妥当」(関係者)との見方がある。党を離れれば、選挙に弱い幹部には事実上の引退勧告となりかねない。
無題 名無し 01/27 2477351
IP:153.191.*(ocn.ne.jp)
 5人衆の一部は26日までに、塩谷氏と面会して進退の判断を迫った。塩谷氏は拒否したとされる。塩谷氏は周囲に「俺が離党や辞職して何の意味があるのか」と不快感を示している。

 5人衆の中にも、事務総長経験の有無などで責任の度合いは異なるとの主張がある。党内では「みんな自分に責任が及ばないように必死なのだろう」との声が漏れている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a133...

安倍派の皆さんは安倍さんの教えをしっかり引き継いでますね、その点では安倍派はさすがだと思います
自民党安倍派・塩谷座長 進退問われ「幕引きするような状況にすることが問題」 名無し 01/28 2477508
IP:153.191.*(ocn.ne.jp)
自民党安倍派の政治資金規正法違反事件で、塩谷立座長は1月28日午後、静岡県浜松市で記者会見を開き、議員辞職や離党の可能性について否定しました。

記者から進退について問われると「政治とカネの問題、これからの自民党の政治の在り方、大変大きな問題に発展してきた。誰かが辞めて幕引きをするような状況にすることが問題」と答えました。

地元・浜松で会見を開くのは初めてです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4d67...
無題 名無し 01/28 2477534
IP:180.50.*(ocn.ne.jp)
安倍がどれほど(結局近しい人間に対してだけの)すんばらしい人格者だったとしたところで
それによって築かれた怠惰な政治十年のツケでしかないからな

これが保守思想だというならちゃんちゃらおかしいって
無題 名無し 02/07 2480137
IP:49.98.*(spmode.ne.jp)
細田・高鳥が報告書訂正
2人は1月26日2018〜22年の5年間で派閥側から還付金を受け取ったと公表した。

細田が計564万円で
高鳥が計544万円。
無題 名無し 02/07 2480327
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安倍神社にお参りに行こう
無題 名無し 02/15 2482652
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甘利の「裏金」 追及
野党 機密費も使途公開迫る

事実上の「裏金」と称される政策活動費をを追及した。
2021年衆院選で自民党の甘利幹事長 当時が各地の陣営に配った疑惑があると指摘。
同じく使途公表不要の内閣官房機密費でも、松野博一官房長官が昨年12月の辞任直前にまとまった金額を引き出したのは不自然だとして、使途の公開を迫ってる。
無題 名無し 02/28 2486871
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吉幾三「おら、こんな国イヤだ!」動画大バズりの“大御所歌手”が政治家に大激怒「議員半減、年金返せ!」幻の“2億円政界進出”も
「75歳過ぎたら、議員辞めろやこの野郎!」
無題 名無し 03/01 2487246
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細田は晩年、世界平和統一家庭平和連合(旧統一教会)との接点やセクハラ疑惑が取りざたされた。
加えて裏金事件の「震源」となった安倍派の前会長で負のイメージが強まった。

無題 名無し 03/05 2488928
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上しか儲からない日本社会

 自民党の上層部を占めるのは、ほとんどが世襲議員である。
安倍元首相も麻生元首相も3代目。首相候補ともてはやされる小泉進次郎は4代目。彼らは、親から地盤も政治資金も引き継ぐ。
 一方、無名の非世襲議員達は集金力をためされ、必死になりパーティー券を売る。そんな構図が透けて見える。
 無課税で親の政治資金を受け継げる、親の地盤で立候補できる、という世襲政治を見直さなければ、根本的な解決とはならない。
無題 名無し 03/09 2490346
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規正法自民案 早期提示を
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の具体案を早急に示すよう自民に求めた。

安倍派議員らの説明では"「国民の不信は十分に払拭できていない」と苦言を呈した。
無題 名無し 03/16 2492035
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還流復活 真相にふた
参院性倫審

裏金を立ちきったはずなのに、復活させたのは誰の判断か。キーマンの世耕弘成参院幹事長は「記憶にない」「知らない」を連発。ロッキード事件をほうふつさせ、真相にふたをするような言動に野党が怒る。

「追及のステージに移行せざるを得ない。次は証人喚問だ」

「記憶にない」連発 怒る野党
無題 名無し 04/01 2497220
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自民党地方組織 パーティー自粛

批判回避 失う資金源
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専門家「全面禁止すべき」

自民党の裏金事件を受け、
専門家は、巨額の政党交付金が渡っていることを念頭に「党全体で政治資金の使い方を見直すべきだ」と指摘する。

長崎県連会長だった谷川弥一が安倍派から多額の資金還流を受けていた疑惑が浮上。
記者に「頭が悪いね」と居直った様子が報道され、火に油を注いだ。
パーティーを延期。ところが捜査終結後も党への逆風は収まらず中止を決断。パーティー券代は全額購入者へ返還した。
無題 名無し 04/13 2500693
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自民、規正法独自案作らず
公明と週明け協議

自民党は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、党の独自案を作らす、公明党との協議に臨む方向で調整に入った。

規正法改正議論は裏金事件を契機に高まる、野党も早期策定を求めていただけに、
自民の主体性のない姿勢に批判を強めるのは必至だ。
無題 名無し 04/28 2504468
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裏金事件を巡る国会論戦では、野党が多額の不記載分にかー関し「脱税に当たる」と問題をした。非課税の政治活動費として証明できなければ、税務申告の対象になる可能性は高い。識者は「一般企業なら追徴課税が下されるはずだ」と制度設計に疑問を投げかける。
無題 名無し 05/10 2507535
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党幹部からの流れ 透明化を
自民、公明が9日大筋合意した政治資金規正法改正の与党案は、政策活動費の使途公開のあり方に不透明感を残した。

選挙の「裏金」ともされる政策活動費が最終的に誰に渡り、何に使われたのかという確認が困難な仕組みになっている。
政治資金の「透明化」とは、党幹部からのカネの流れが明らかになることと同義だと両与党は自覚すべきだ。

政策活動費を巡っては、2019年参院選広島選挙区の大規模買収事件で主犯の河井克之法相が地方議員らを買収した際の原資になった疑いがある。
だが自公の関係者はいずれも、党幹部から資金を受け取った議員名は公開しないとしている。
法改正が、同様の事件に歯止めになるとはとても思えない。

 政治資金規正法は政党による政治家個人への資金提供を例外として認める。
こうした法の「抜け穴」をつき、幹事長らに政策活動費として巨額のカネが流れている。
選挙前に重点区の候補者に渡ったとの証言もある。

今回の大筋合意は、有権者が思い描く使途公開とは隔たりがあると言わざるを得ない。失った信頼回復が果たせるか不透明だ。
無題 名無し 05/20 2510192
IP:49.96.*(spmode.ne.jp)
国民民主「公明も不満」

自民党が衆院に提出した政治資金規正法改正案について、「公明党が共同提出に加わらなかったのは、不十分で不満だとの認識があるからだと思う」と述べた。

与野党協議に向け「自民以外の全ての党が一致できるところで力を合わせ、自民に迫ることが重要だ」と指摘した。
無題 名無し 05/26 2511670
IP:49.106.*(spmode.ne.jp)
献金全廃が信頼回復の道

 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正与党案を、「評価しない」との回答は、ほぼ8割に上った。14日1面共同通信が実施した世論調査の結果である。

 「政治とカネ」の問題について、キックバックの流れなど、これまででたらめぶりが明らかになっているのに、その再発防止策が、自民党の案は公明党とも折り合えないような内容にとどまっている。こうした姿勢だから、事件が後を絶たないのではないかと思えてしまう。

 金権政治にくさびを打ち込み一掃するには、企業・団体献金の
全廃、献金と何ら変わらない政治資金パーティーの禁止、政党交付金などの収支に関わる適切な監査と「連座制」の導入、そして厳罰化以外ない。それが信頼回復の出発点という。

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