2024.3.3 リチャード
無題
名無し 05/12
2507960
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機密保護 経済安保にも
新法 漏えいで拘禁刑
機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる新法「重要経済安保機密保護・活用法」は可決、民間人を含め、国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を扱う「セキュリティ・クリアランス(適正評価)」制度の導入が柱。
身辺調査によるプライバシーの侵害や、国が恣意的に情報指定することにより国民の知る権利が制限されるといった運用面の懸念はなお根強い。
無題
名無し 05/12
2507962
IP:49.106.*(spmode.ne.jp)
身辺調査は内閣府の組織が実施し、機密情報を持つ各省庁が調査結果に基づいて適正を判断する仕組み。
衆院の審議では、野党要求で国会による情報の指定や解除、適正評価の実施状況を監視する制度を盛り込む修正を加えた。
ただ、新法では対象となる情報は具体的には明示されていない。
無題
名無し 05/12
2507984
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経済安保新法 廃案求める
日本ペンクラブは９、１０日の参院本会議で可決する見通しとなった「重要経済安保情報保護・活用法案」について「一般民間人の人権や取材報道を含む自由な表現活動を阻害する恐れのある危険な法案だ」などとして、廃案を求める声明を発表した。
同法案は、機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げるもの。
声明は「２０２３年に成立した特定秘密保護法の拡大版であり、個人のプライバシーが侵害される恐れが極めて大きい」などと指摘。
桐野会長は「結論ありきで中身のある議論が全く行われていない」と批判した。
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