自民党は生まれ変わって皆さん
無題
名無し 05/09
2507153
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国の指示権が拡充 論戦
地方自治体 改正案が審議入り
自治体に対する国の指示権を拡充する地方自治法改正の審議が７日、始まった。
新型コロナ感染拡大に際し、自治体だけでは対応困難な状況や、国と自治体の意見の相違があり、行政が混乱した教訓を踏まえた。
改正案では、災害や感染症のまん延など国民の重大な影響を及ぼす事態であれば、個別法に規定がなくても、国民の生命保護に必要な対策の実施を国が指示できるようにする。
野党は、国と地方を「対等」と位置付ける地方自治の原則に反すると批判した。
立民は「地方分権の流れを逆回転させる」と指摘。コロナ過去の災害時の対応を挙げ「国が正しいとの前提で指示に従うよう義務付けることで、かえって住民の生命や安全を損なう」と批判した。
この日、自治体の首長や市民団体などが改正案や反対集会を国会内で開催。中央学院大教授は「想定してない事態が起きた時こそ、国と自治体が対等な立場で協議、連携しなと解決できない」と指摘した。
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名無し 05/09
2507154
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政活費公開へ 自公協議
立民 全面開示要求
政策活動費の使途公開のあり方や、パーティー券購入者の公開基準額引き下げを巡り議論した。
協議は非公開で行われ、国会議員関係政治団体から「その他の政治団体」への資金移動の問題も議論となる。
ブラックボックス
政策活動費は、かねて「ブラックボックス」とやゆされ、自民党の検討項目に含まれた。
焦りを募らせた結果、党内のプロセスが後回しになった感は否めない。
なんちゃて改革
二階俊博元幹事長は在任中の５年余りで約５０億円程受領した。使途は明かしていない。
国対委員長は「意味がない」として全面開示を要求。
岡田氏は「ざっくりとしたくくりで『公表』だと言うのは、まさしくなんちゃて改革。国民を裏切るものだ」と語気を強めた。
無題
名無し 05/15
2508937
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公正取引委員会、グーグル行政処分
重罰避け 早期解決優先
欧米に比べ「弱腰」批判も
ＧＡＦＡへの調査は過去にも行われたが、途中で違法状態が解消され、打ち切りとなったこともある。
公正取引委員会が今回、改善計画の認定ではなく、課徴金納付命令や排除措置命令といった処分を出せばグーグル側が反発し、競争環境を回復させるという本来の目的を達成出来なかった可能性がある。
欧米には改善計画を破れば即刻制裁が科される手続きがあるといい、「日本にも改善計画を確実に順守させる仕組みが必要だ」と強調した。
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