首相側近「政権交代も」 自民
無題
名無し 05/10
2507576
IP:49.104.*(spmode.ne.jp)
民事訴訟で開示へ前進
最高裁一部認める
機密費の実態を明らかにしていく上で推進役となったのが、国に情報公開を求める民事訴訟だった。最終的に最高裁が機密費支出に関する書類の一部開示を認め一定の前進があった。
国から不開示決定を受けた市民団体のメンバーが２００７年から順次、大阪地裁に提訴。
地裁は「具体的な使い道や相手方などが特定できない文書まで開示しなかったのは違法」として不開示決定の一部を取り消した。
訴訟は最高裁まで持ち込まれ、最高裁は１８年、支払先や具体的な使途の特定につながらない部分の開示を認める初判断を示した。
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名無し 05/10
2507577
IP:49.104.*(spmode.ne.jp)
この最高裁判決を受けて国は、原告が求めた①安倍晋三官房長官当時の０５〜０６年分
②河村建夫官房長官時代の０９年９月分
③菅義偉官房長官時代の１３年分のー書類を開示。機密費の月ごと出入りを記入した出納管理簿や、機密費のうち官房長官自ら管理する政策推進費の使用額を記す書類など公開した。
開示した書類を原告が分析した結果、機密費の支出９割が政策推進費だったことが分かった。
一連の審理に通じ、機密費に①政策推進費②調査情報対策費③活動関係費ーの三類型があることも分かった。
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名無し 05/17
2509254
IP:49.106.*(spmode.ne.jp)
まだ地方創生か?
１０年前、有識者らでつくる日本創生会議は、「消滅可能性」都市が８９６あると発表した。
これがショックとなり安倍政権は地方創生を始める。地域から人口流出対策と、東京一極集中の是正を強く打ち出した。地方創生は国や地方の選挙でも連呼された。
にもかかわらず一極集中は続き少子化も進む一方だ。
今や年間の人口減少幅は過去最大、政令指定都市に近い規模の市が毎年一つなくなる計算だ。地方創生は選挙に役立ったが、人口減という「国難」に力不足だった。
今年４月「消滅可能性」自治体は７４４との推計結果を公表。
自治体からは「人口減少は国の問題だ。リスト公表は自治体ごとの課題のように誤った世論誘導をしている」
「一部の地方の問題であるかのように矮小化わいしょうかされてはならない」などの批判が出た。
成果が上げられない国へのいら立ちが募る。
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名無し 05/17
2509257
IP:49.106.*(spmode.ne.jp)
実は、この急速な人口減少は十分に予想ができた。
バブル崩壊後、就職氷河期と非正規労働の犠牲の拡大により、団塊世代の子ども「団塊ジュニア」らの多くが将来に希望を持てず、結婚や子どもを持つという選択肢が国の放置により失われているのだ。
これを前提にいまの少子化対策はムダだから止め、就職氷河期に集中投資を繰り返すべきだ。
人口戦略シンポジウムメッセージで自民党は「豊かさと幸せを広げて『明日には今日よりよくなる日本』と信じられる時代を何としても実現したい」
人口急減を招き、地方創生に失敗したことへの反省の弁はなかった。
その場しのぎの言葉のように空疎に響いた。
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