不正選挙：クリントン陣営のF
無題 名無し 05/06 2506320
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不正選挙：クリントン陣営のFISA不正取得、ダーラム調査：エプスタイン島とギレーヌ・マクスウェル：etc.御仏スレ５４代理
無題 名無し 05/06 2506321
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追加:
共謀者の階層:300人委員会の物語
無題 名無し 05/06 2506322
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無題 名無し 05/06 2506323
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https://www.foxnews.com/opinion/ny-vs-...
NY対トランプ：ブラッグ氏自身の証人、ホープ・ヒックス氏がトランプ氏への訴えを崩壊させる
マンハッタン検事アルビン・ブラッグは誠実な弁護士になりすました罪で当局に出頭すべき
By Gregg Jarrett Fox News 2024年5月4日 7:00am EDT発行
見事に裏目に出た大誤算で、ドナルド・トランプのマンハッタンでの口止め料裁判の検察側はホープ・ヒックスを証人席に呼んだ。反対尋問が始まった瞬間、前大統領に対する彼らの誤った裁判は崩壊し始めた。
2016年の大統領選挙で報道官を務めたヒックスは、トランプが淫らな記事を抑えた動機は妻のメラニアを守るためだったと説明した。 「絶対に......彼は家族の誰かが傷ついたり、選挙運動で恥をかいたりすることを望んでいなかったと思います。 彼は家族に自分を誇りに思ってほしかったのです」。
無題 名無し 05/06 2506324
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ヒックスの証言は、ポルノ女優のストーミー・ダニエルズに口止め料を支払ったのは、自身の選挙キャンペーンに利益をもたらすためであり、それによって "不法な手段 "によって選挙に影響を及ぼすためであったという、アルビン・ブラッグ地方検事のトランプに対する主な主張を覆すものである。 それどころか、ダニエルズが署名した秘密保持契約には別の目的があったため、犯罪は犯していないし、選挙資金規正法にも違反していないという連邦捜査の結果を見事に裏付けている。
これまでの検察側証人と同様、ヒックスはブラッグが予定していたスター証人、トランプのかつての個人弁護士マイケル・コーエンを中傷した。 彼は自分のことを "Mr.Fix-It "と呼びたがっていましたが、それは彼が最初にそれを壊したからに過ぎません」。痛い！ しかし、この誹謗中傷は、刑務所に入った前科のある嘘つきである堪え性のないコーエンにこれまで浴びせられてきた他の嘲笑的なコメントに比べれば、おとなしいものだ。
無題 名無し 05/06 2506325
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アルメニアのキリスト教徒が民族浄化を受ける。ワシントンの政治家が小銭をポケットに
ワシントンで危険なロビー活動が進行中
by AUBREY GULICK
2024年5月3日 11:06 PM
150万人のアルメニア人がオスマン帝国によって強制送還され、飢餓に陥れられ、虐殺されてから109年が経った。
彼らは忘れてはいない。
先週、何千人もの市民が、ジェノサイド記念日を記念して、燃え盛る松明を持ってエレバンの通りにあふれた。一方、アルメニア人ディアスポラは、南米のサッカー場やベルギーの教会で集い、ベルギーの外相は彼らに "2度とない "と約束した。
無題 名無し 05/06 2506326
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「アルザフ」の民族浄化
今年の記念式典は、特に重要である。ロシアや米国をはじめとする外国の指導者たちの平凡な約束にもかかわらず、ジェノサイドの恐怖はアルメニア人を悩まし続けている。わずか数カ月前、12万人のアルメニア人がナゴルノ・カラバフ（アルメニアの半自治区で、住民にはアルザフとして知られ、キリスト教国最古の教会がある）から逃れた。エレバンは、その結果生じた人道的危機を、国連によればジェノサイドの前提となる民族浄化と呼んでいる。
そして、すべては気の遠くなるような速さで起こった。
昨年9月のわずか1週間で、アゼルバイジャン軍はこの地域への侵攻を完了し、アルメニア人は家、犬、教会、墓を残して逃げ去った。
何カ月も前から予兆があったアメリカは対応したかもしれないが、ほとんど対応しなかった。米国が不意を突かれたのではなく、ロビイストや同盟関係（イスラエルの関与も含む）の複雑な網が、対応をより困難なものにしたのだ。
無題 名無し 05/06 2506327
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アゼルバイジャン軍は数カ月前からナゴルノ・カラバフを封鎖していた。2023年1月、"気候活動家 "の一団がこの地域とアルメニアを結ぶ一本の道路を封鎖して以来、この地域は食料、医薬品、電気が不足し、アルメニアの他の地域から遮断されていた。西側諸国では、この封鎖とその結果生じた人道危機はほとんど報道されなかった。
アルメニアとアゼルバイジャンの地図は、紛争の多くの地理的な原因を明らかにしている。ソビエト連邦の一部であった両国の国境は、点在している。アルメニアの一部はアゼルバイジャンの中に島のようにあり（逆もまた然り）、アゼルバイジャンのかなりの部分は隣国を横断する以外、他の国にはアクセスできない。ナゴルノ・カラバフを封鎖するのは簡単だった。第2次ナゴルノ・カラバフ戦争の後、アルメニアとつながる帯状の土地であるラチン回廊を保持するために必要な兵力はごくわずかだった。
無題 名無し 05/06 2506328
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しかし、地理学がすべてを物語るわけではない。9月にアゼルバイジャンがこの地域に侵攻した際、アルメニア人の権利を保障すると約束した。しかし、それでもアルメニア人は先祖伝来の故郷を離れ、ラチン回廊を越えて逃げ出すことを止めなかった。両者の間には、民族的・宗教的対立の長い歴史がある。アルメニア人はキリスト教徒が多く、アゼルバイジャン人はイスラム教徒が多く、こうした宗教の違いが一役買っていることは間違いない。
暴力的な民族的・宗教的紛争は、何十年もの間、国境をめぐる戦争を超越してきた。この事実は、現代の紛争はすべて単純な政治に帰結すると信じたい不可知論者の西側を、もだえさせる。数カ月前、キリスト教連帯インターナショナルのジョエル・ヴェルドカンプは、アゼルバイジャンが「反アルメニア憎悪の国民文化を意図的に育ててきた」とポッドキャスト『Higher Ground』に語り、フランスで家の前に立っていた斧を振り回すアゼルバイジャン人に襲われたアルメニア人移民に会ったことを指摘した。
無題 名無し 05/06 2506329
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何年もの間、ソ連は両国の平和を維持し、ソ連が崩壊してもロシアは南コーカサス山脈で影響力を行使し続けた。2020年、世界が封鎖されている間に、アゼルバイジャンはアルメニアの東部国境に戦争を仕掛ける機会を得た。わずか数カ月の紛争の末にロシアが仲介して成立した停戦合意は、ナゴルノ・カラバフをアゼルバイジャン国内の島として位置づける厄介な地図を作り出した。しかし今、ロシアはウクライナ紛争に気を取られている。
これは、この地域で影響力を持ちたいアメリカが介入するための合図に思える。解決すべき人道的危機があるだけでなく、多くのアメリカ人キリスト教徒は、アルメニア人の同胞のために打席に立つことに何の問題もないだろう。
しかし、国務省がアゼリ大統領に和平交渉を支持する旨の電話をかけただけで、アメリカは何もしていない。
無題 名無し 05/06 2506330
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日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税!? 経団連が増税を望むのはなぜか
山岡 鉄秀
シン・鎖国論
岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産を外国に流出させる金融政策。そして日本衰退の元凶は、グローバリズムよりも消費税だった。
2024.5.3
岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産にアメリカのハゲタカファンドの魔手を入れさせる金融政策だ。そう訴える情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏によると、日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税だと言います。経団連が消費税率アップにこだわるのは、輸出大企業にとっては巨額の輸出戻し税の還付があるからです。
※本記事は、山岡鉄秀:著『シン・鎖国論 -日本の消滅を防ぎ、真の独立国となるための緊急提言-』(方丈社:刊)より一部を抜粋編集したものです。
無題 名無し 05/06 2506331
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岸田政権により日本国民のお金が世界に流出
21世紀に入ってからの日本の国力衰退は明らかです。このまま溶けて消えてしまうのではないかとさえ思えます。日本は、安全保障を米国に委ね、経済に専念することによって繁栄しようとしてきました。平和国家だ、経済大国だと、うまくやってきたはずだったのに、もはや誰の目にも衰退が明らかです。
経済至上主義をうたっていた国の経済が駄目になると、本当に惨めなものです。しかし、この期におよんで岸田首相は外国まで出かけて、「日本を売ります。皆さんで買ってください」と懇願しているのです。
2023年9月21日、訪米中の岸田首相は、企業経営者や金融関係者らで構成する「ニューヨーク経済クラブ」主催の会合で講演し、日本への積極的な投資を呼びかけました。
2000兆円を超える個人金融資産を活用した日本の資産運用ビジネスの発展は、法の支配や市場経済といった普遍的価値を共有する日米間において、投資の流れとウィン-ウィンの関係を強固にし、世界経済に大いに貢献するもの。
無題 名無し 05/06 2506332
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世界の投資家に賛同いただくため、この秋に、世界の投資家を日本に招聘する「ジャパン・ウィークス」を展開する。皆さんにも、ぜひ参加いただきたい」(産経新聞9月22日掲載講演全文より)
なんと、割安の日本企業が外国資本に買い漁られている状況下で、今度は2000兆円を超える日本人の個人金融資産の運用に、外国の資産運用会社を参入させたいというのです。
明らかに日本人の個人金融資産に手を付けたい海外勢に迎合しています。これが世界経済に大いに貢献すると言っていますが、日本国民の金が世界に流出することを意味します。
彼がすべきことは、日本経済と日本人の生活向上への貢献のはずです。
無題 名無し 05/06 2506333
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消費税を10％に引き上げた財務省の言い分は？
私は当初、日本経済が衰退した原因はグローバル化にあると考えていました。しかし、どうやら日本の敗因はそれだけではないようです。実はそれ以外に、日本人自身が自らの首を絞める罠をかけていたのです。それが消費税です。なんのことはない、日本人は自滅していたのです。
消費税が導入されたのは1989年。平成元年の竹下登内閣のときでした。私たちは、消費税というのは間接税だと教わりました。累進性のある直接税に対して、所得水準には関係なく、広く浅く課税する間接税は有効な税制で、直接税と間接税の比率(直間比率)が重要であるようなことを聞いた覚えがあります。
しかしその後、不思議に思ったのは、バブルが崩壊してデフレ基調になってからも、国が消費税を上げ続けたことです。そのあとに、上がりかけた景気が腰折れして、デフレが酷くなるのですが、止めようとしません。
無題 名無し 05/06 2506334
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日本経済は内需主体で、GDPの約6割が日本国内の個人消費によるものです。したがって、景気が悪いときに消費税を上げて消費が低迷すれば、デフレを脱却できなくなります。
そんなことは素人にもわかっているのに、2019年10月、とうとう消費税は10％にまで引き上げられました。これについての財務省の言い分はこうです。
「社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしています。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があります。
こうした背景の下、消費税率は10％に引き上げられました。消費税率の引き上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます」
無題 名無し 05/06 2506335
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しかし、これは本当なのでしょうか？ じつは、政府が言うことはくるくる変わってきています。財務省から出されているパンフレットでは、「消費税とは、消費一般に広く公平に課税する間接税です」と明記されていますが、過去の大蔵省時代には、消費税は間接税ではなくて直接税だと言っていたのです。いったいどういうことでしょうか？
消費税は間接税であるという大前提が崩れた
消費税が導入された1989年に存在していた「サラリーマン新党」という政党が、政府を相手に裁判を起こしたことがあります。「消費税は消費者が負担する税金なのに、年商が一定額以下の事業者が免税となるのは、預かり金をピンハネする行為(益税)だ」と訴えたのです。
判決は1990年3月26日には東京地裁で、同11月26日に大阪地裁でそれぞれ出されました。判決はいずれも原告の敗訴で、免税は益税(ピンハネ)ではない、というものでした。この裁判における大蔵省(当時)の反論が驚きで、消費者が負担する消費税は「物価の一部に過ぎない」というのです。
無題 名無し 05/06 2506336
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物価というものは、最終的には市場における需給で決まるものだから、消費税は個別の物品に課せられているものではなく、事業者が一年間に作り出した付加価値に一定の税率をかけて払うものである。そうなると、消費税は事業者の観点からは、実質的に直接税ということになります。
直接税であれば、たとえば所得税でも、年間の収入がこの額までは無税という、免税点というものがありますから、小規模事業者に対する免税は預かり金のピンハネにはあたらない、というのが大蔵省の主張を汲んだ判決の主文でした。ここで、消費税は間接税であるという大前提が崩れたわけですが、付加価値に課税するとはどういう意味でしょう？
もともと日本の消費税は、欧州の「付加価値税(VAT：Value-added tax)」を下敷きとして作られた税制なのですが、付加価値とはなんでしょうか。一般的な感覚で考えると、たとえば木材を買って、それを加工して美術品とか道具にすれば付加価値を加えたことになります。木材を1000円で仕入れ、それを美術品にして5000円で売った場合、4000円の付加価値を創造したことになるわけです。
無題 名無し 05/06 2506337
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ところが、消費税の課税対象である付加価値とは、「利益と人件費の合計」だというのです。人件費というのは会計学的には経費(固定費)です。
ちなみに法人税は、粗利(売上総利益)から人件費を含む全ての経費を引き去って、もし利益が残ったら、その利益に対して課せられるものです。従って、赤字であれば、当然ながら法人税は払わなくて済みます。
しかし、消費税の場合、利益と人件費の合計に課税するということは、法人がたとえ赤字でも払わなくてはならないということになります。たとえ赤字の事業者であっても、消費税率が上がるほど税負担が増えるということで、ひじょうに過酷な税金だということになります。
無題 名無し 05/06 2506338
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輸出戻し税に溺れた経団連の詐術
消費税は、実際に正しく社会保障目的税として使われているのでしょうか？ 調べてみると奇妙なことに、消費税によって得られた税収とほぼ同じくらいの規模で、法人税が減額されているのです。
もう一つ、「輸出戻し税」に関しても疑問があります。海外の消費者に日本の消費税を払ってもらうわけにいかないので、輸出品に対しては消費税を課税しないというのが国際ルールなのですが、輸出業者は、自分が仕入れる際には消費税を払っているので、その分が「損」になってしまいます。
その税負担分を税務署が輸出業者に還付する仕組みを、俗に「輸出戻し税」と言います。
輸出戻し税は、輸出大企業にとっては巨額なものになります。この輸出戻し税が、実質的な輸出補助金になっています。
無題 名無し 05/06 2506339
IP:1.75.*(spmode.ne.jp)
また、全てとは言いませんが、規模の大きい企業が取引先の下請けなどから仕入れをする際、「消費税の一部をディスカウントしてよ」なとど単価を買い叩くケースがあり、そうしたケースでは「実際は負担していない消費税分」も含めて、戻し税によって補助されていることになります。消費税率が高くなればなるほど、大企業にとっては有利になるわけです。
一方、実質的な税金とも言える社会保険料は、国会で具体的な議論もされないまま、毎年確実に上がり、国民負担率も上昇する一途です。そもそも、日本の消費税は社会保障目的税として、4つの目的(1.年金 2.医療 3.介護 4.少子化対策)にしか使わないとされていますが、税の使用先を決めている国は、日本以外にはありません。
年金・医療・介護は、保険制度として賄うべきであって、収入が大きく変動する税によって運営されるべきではないからです。
無題 名無し 05/06 2506340
IP:1.75.*(spmode.ne.jp)
経団連は常々、消費税アップを推す意思表示をします。早く19％まで上げたらいいのに……などとまで言います。マクロ経済学的な理論から言っても、実際に何度も景気の腰折れという痛い目に遭った経験則から言っても、消費税増税は景気を悪化させることがわかりきっているのに、なぜ、経団連がそれを容認するどころか、わざわざ望むのか。理由は先述のとおりです。
無題 名無し 05/06 2506341
IP:1.75.*(spmode.ne.jp)
https://fullchan.net/?e4d6350b3a160fa2...無題 名無し 05/06 2506342
IP:117.55.*(ipv4)
たておつゴイ
>岸田政権により日本国民のお金が世界に流出
あとはウクライナやら活動家の潜んでる事業団体やらに垂れ流しゴイね
以前に過去最高の税収とか自慢げに言ってたけど穴の空いたバケツからダバダバ流れてんじゃあねゴイ…
無題 名無し 05/06 2506343
IP:117.55.*(ipv4)
あと前スレの
>外交：バイデン氏、大量移民を望まない同盟国日本を「排外主義者」と呼び、経済に打撃を与えると指摘
うちの母ちゃんですらこのボケ老人をなんとかしろって言っててダメだったゴイ
無題 名無し 05/06 2506345
IP:126.1.*(bbtec.net)
たておつゴイ
無題 名無し 05/06 2506372
IP:121.85.*(eonet.ne.jp)
乙ゴイム
無題 名無し 05/06 2506406
IP:1.75.*(spmode.ne.jp)
>No.2506341
https://truthsocial.com/@RepMattGaetz/...
Rep. Matt Gaetz
@RepMattGaetz
引き金：ジェリー・ナドラー議員は、下院司法委員会の暴力犯罪に関する公聴会で、ジョージ・ソロス批判を「反ユダヤ主義者」呼ばわりし、暴言を吐いた。
ニュースフラッシュ：ジョージ・ソロスへの批判がすべて反ユダヤ的というわけではない。
批判は、公共政策とソロスの支援を受けた地方検事による犯罪増加の問題を扱っている。
2024年5月04日 午前1:20
無題 名無し 05/06 2506407
IP:1.75.*(spmode.ne.jp)
https://badlandsmedia.tv/dhs-dissolves...
DHS、ブレナンとクラッパーを擁する非合法な「国土情報専門家グループ」を解散 リック・グレネルの提訴を受け
by アリ・タッカー｜2024年5月3日
アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）は、リック・グレネル元大使に代わってバイデン政権の「国土情報専門家グループ」に対する訴訟で勝利を収めた。バイデン政権はこの違法なグループを解散させ、その記録をAFLに引き渡すことに同意した。
国土安全保障省（DHS）は2023年9月、インテリジェンスと国家安全保障の取り組みについて助言と展望を提供することを目的に、このグループを設立した。しかし、このグループはDHSの任務を推進するための公平で専門的なガイダンスを提供するために設立されたのではないことが明らかになった。それどころか、マヨルカス長官の下、DHSの進歩的なアジェンダを支援するために作られた、極めて党派的な組織として機能していた。
無題 名無し 05/06 2506408
IP:1.75.*(spmode.ne.jp)
「国土情報専門家グループ」のメンバーには、「51通の手紙」の著名人であるジョン・ブレナンやジェームズ・クラッパーのような人物が含まれていた。彼らは、前年にFBIがその信憑性を確認したにもかかわらず、2020年の選挙前にハンター・バイデンのラップトップ・ストーリーの信憑性に疑念を投げかけるために、彼らの「情報資格」を利用した。
AFLは、リチャード・グレネル元大使兼国家情報長官代理の代理人として、共同弁護人のクリストファー・ミルズとともに、2023年11月にDHSとアレハンドロ・マヨルカス長官を提訴した。AFLは、同グループの党派的な構成は、バランスの欠如、バイデン政権からの不適切な影響、公示と参加の不在などの要因から、連邦諮問委員会法に違反していると主張した。
さらなる訴訟を防ぐため、DHSは「国土情報専門家グループ」を解散し、AFLにその記録へのアクセスを認めることに合意した。その結果、DHSとAFLはこの訴訟を却下することで相互に合意した。
無題 名無し 05/06 2506409
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https://twitter.com/KennethRWebster/st...
Kenny Webster
@KennethRWebster
日々の備忘録：シーラ・ジャクソン・リーの恥ずべき録音をリークした責任者は死亡した。
シーラ・ジャクソン・リー議員の元スタッフ、音声流出スキャンダルとの関連で死因が明らかに
https://www.click2houston.com/news/loc...
午後10時13分 - 2024年5月3日
無題 名無し 05/06 2506410
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https://nypost.com/2024/05/04/us-news/...
ボーイング社、2人の死後さらに10人の内部告発者に直面：「人々の命が危険にさらされている」
ソーシャル・リンクス・フォー・ダナ・ケネディ
2024年5月4日午前10時00分（米国東部時間）発表
空は落ちている--少なくともボーイングには。
二人目の内部告発者が謎の死を遂げた。もう一人の内部告発者が拳銃自殺を図ったとされる事件からわずか2カ月後のことである。二人の弁護士は、二人の死がボーイング社に自浄作用を求める少なくとも10人の内部告発者を追い払わないことを願っている。
ボーイングの胴体部分を組み立てているスピリット・エアロシステムズの元品質監査員、ジョシュア・ディーン（45歳）は、火曜日の朝、急速に進行している謎の感染症により死亡した。
ディーン氏の死は、ボーイングの内部告発者ジョン・バーネット氏（62）が3月9日に自傷行為とみられる銃弾で死亡してから2カ月もたたないうちに起きた。
続きを見る23日20:21頃消えます