国際NGO「国境なき記者団」
古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」 名無し 05/06 2506491
IP:14.13.*(enabler.ne.jp)

国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位(前年68位)だった。

 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。

 古舘アナといえば、04〜16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1486...

無題 名無し 05/06 2506500
IP:122.102.*(zaq.ne.jp)
立憲民主党に票を入れるとまた恐怖政治になる
無題 名無し 05/07 2506848
IP:192.244.*(ipv4)
言わないよりはましだけどさ、この時に言えよ
テレ朝 2016年02月09日(報道ステーション)高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」報道
https://www.youtube.com/watch?v=wuuLXd...
テレ朝 2016年02月10日(報道ステーション)高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」報道
https://www.youtube.com/watch?v=Rs4oHO...
無題 名無し 05/07 2506849
IP:192.244.*(ipv4)
テレ朝 2016年02月12日(報道ステーション)高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」報道
https://www.youtube.com/watch?v=8_-s7O...
テレ朝 2016年02月15日(報道ステーション)高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」報道
https://www.youtube.com/watch?v=x_l1hM...
無題 名無し 05/08 2506972
IP:163.226.*(ipv4)
「民主党政権は悪夢」が実証された
無題 名無し 05/08 2506981
IP:153.190.*(ocn.ne.jp)
こいつは気に食わないな。
飯の為なら、自民党をけなしたり、立憲をけなす卑劣な野郎だよ。
こいつは散々自民党のことを言論弾圧をやっているとけなしていただろう?
で時期的には立憲も同じことをやっていた。
どうしてあの時は自民党だけ批判して、立憲を非難しなかったの?
で今回いきなり立憲を非難しているの?
自民党から金でも貰ったの?立憲と喧嘩でもしたの?
無題 名無し 05/08 2506987
IP:36.55.*(yournet.ne.jp)
テレビ報道特に民放は被害者ぶる前に
スポンサー企業や総務省や
ついでに世間の声のでかい連中と揉めるの嫌って
自主的にやってる検閲まがいの行為を自省すべきだと思うけど
あと
なんでこの人がしれっとジャーナリズム界の代弁者みたいな顔してるんだろうか
この人がキャスター時代に
自分がその日話す内容をお抱えの放送作家みたいな連中に
考えさせてたのは周知の事実だよね
無題 名無し 05/09 2507337
IP:163.226.*(ipv4)
民主党政権は民主主義の終わり
無題 名無し 05/16 2509139
IP:49.98.*(spmode.ne.jp)
重要土地規制 583ヶ所に

土地の所有者は売買制限による権利の制約につながったり、思想信条を調べられたりするとの懸念が根強い。
 政府関係者によると、区域指定を受けた際の意見聴取では、在日米軍施設を抱える自治体から「さらなる重荷を強いられると、住民に強い反対意見がある」との指摘が寄せられた。住民説明では丁寧に説明すべきだとの意見もあった。
法案の国会審議では、デモのような市民活動が、妨害行為と見なされかねないとの声が上がった経緯がある。

 政府が2022年9月に閣議決定した基本方針では「国民の権利尊重と安保の両立が大前提」と明記。私有地での集会開催は「阻害行為に該当するとは考えられない」とした。

何を阻害行為とするかは「内外事情の変化、技術の進歩などを踏まえ適時に見直す」としており、政府の裁量に委ねられる可能性が高い。
無題 名無し 05/16 2509142
IP:49.98.*(spmode.ne.jp)
緊急集会の論点整理提案
参院憲法審で自民

緊急時に憲法が定める参院の緊急集会で国家機能を代行できるかどうかを中心に討議した。

立民は、議員の安否確認や国会議事堂以外の代替場確保など、緊急時の計画策定に言及。

維新は、緊急集会は開催期間や権能に「限界がある」として、任期延長を中心に緊急事態条項を憲法に設けるよう提起した。

共産は「任期延長は国民主権の基本を踏まえない」と批判。

れいわ新選組は「任期を延長して権限を持たせ続けるにはおかしい」

無題 名無し 06/01 2513578
IP:49.96.*(spmode.ne.jp)
スマホに搭載可能
マイナ機能拡充

 スマホに搭載できるマイナンバーカードの機能を拡充するマイナンバー法改正が参院本会議で賛成多数により可決、さまざまな行政手続きや民間サービスに利用時の本人確認が、スマホで利用性を向上させる。

名前や住所、顔写真などの券面データも加え、インターネットでの銀行間口座開設などもスマホだけで可能になる。

企業などには名称や所在地の変更登記をした場合、各省庁が所管する制度の登録情報が一括変更される仕組みも創設する。

 電子証明書機能は米グーグル「アンドロイド」スマホに搭載可能。iphoneも来年対応する。
無題 名無し 06/03 2514279
IP:49.96.*(spmode.ne.jp)
AI負の側面 規制急務
G7共同声明案
無題 名無し 06/14 2518408
IP:49.104.*(spmode.ne.jp)
地方自治への介入を懸念

 地方自治法改正案とし非常時なら国が指示権を行使し、自治体の仕事に介入できるようにする内容だという。重大な問題だ。

 政府は「想定外の事態に備えるため」と説明している。が、事態の定義があいまいで、不当介入の恐れがあると自治体から懸念の声が上がっている。
 
 有識者は、国は組織が縦割りで現場から遠くて危機管理に向かず、自治体が役割を果たせると指摘し、「指示権を行使して地域を黙らせるようなことはすべきではない」と断じていた。

 地方自治は憲法で保障され、地方自治法は「国は自治体の自主、自立性に配慮しなければならない」としている。
その根幹と、地方分権の「対等・協力」を原則とする国と地方の関係を揺るがしかねない。
 このような地方自治法改正案は撤回すべきである。
かつて中央集権体制で国全体が戦争にひた走った。
強権的・専制政治の再来はごめんである。

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