6/16(日) 17:10配
麻生派の国会議員、公の場で首相退陣論「最終的に誰かが責任を」 名無し 06/16 2519649
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6/16(日) 17:10配信

朝日新聞デジタル

 自民党の斎藤洋明・元総務政務官(麻生派、衆院新潟3区)は16日、新潟県新発田市で開いた自身の政治資金パーティーで、裏金事件と岸田文雄政権の対応が批判を浴びていることについて、「こういう状況に至った責任は、最終的に誰かが取らなければいけない」と述べた。

 斎藤氏は講演後、朝日新聞の取材に、岸田首相を念頭にした発言であることを認めた。現職の自民党国会議員が公の場で首相の退陣論に言及するのは初めてとみられる。

 斎藤氏は講演で、「(関係者の)処分、原因究明が十分になされていないというのが、国民の評価であり実態だ」と、一連の政権の対応を批判。「リーダーの責任も大いに議論されるべきだ」と強調した。9月の党総裁選では「真に自民党を改革できるような総裁候補を応援したいと思う」とも述べた。

 また、同じパーティーに出席した麻生太郎副総裁は、政治資金規正法改正をめぐり、「将来に禍根を残すような改革だけはやっちゃいかん」と述べ、首相の対応を暗に批判した。

朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/75a7...

無題 名無し 06/26 2524549
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自民3県連「政活費」廃止
裏金批判 国に先駆け
 政党から議員個人に支給され、使途の公開義務がない「政策活動費」と同様の制度を設けていた自民党の16地方組織のうち、青森、岩手、愛知の3県連が制度を廃止したことが分かった。
愛媛県連は使途を一定程度明確化した。福島県連は支給を凍結し、今後廃止する見通し。

自民党派閥の裏金事件をきっかけに「ブラックボックス」との批判が相次ぎ、地方組織が国の動きに先駆けて廃止や凍結を決めた形だ。
「活動費」制度を設けていた青森県連は5月、支給先を県議個人から政党支部に変更し、名称も「交付金」とした。

岩手県連は党員らの意見を踏まえ、4月に廃止した。
裏金事件で県連所属議員が逮捕された愛媛県連は1月に廃止を決めている。
無題 名無し 06/26 2524625
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まず麻生をおろせ
無題 名無し 07/07 2530462
IP:49.98.*(spmode.ne.jp)
「裏金事件一色だった」

「問題山積みなのに、中身の議論にブレーキをかけて邪魔をしたのが自民の『政治とカネ』問題だった」と批判した。

「汚い政治がまかり通るにを変えなければならない」と強調。

 「政治資金の獲得ばかりに励み、国民の生活を後回しにする自民政治を変える」と訴えた。

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