川重の広報担当者は取材に対し
無題
名無し 09/18
2554981
IP:49.104.*(spmode.ne.jp)
能動的サイバー防御
通信の秘密 侵す恐れないか
行政機関や重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備を、政府が進めている。
だが、攻撃を防ぐためデジタル空間の監視が強まれば「通信の秘密」を補償する憲法２１条に抵触する恐れがある。国民的議論が欠かせない。
最大の問題は、憲法２１条との整合性だ。内閣法制局は２月、「通信の秘密も公共の福祉の観点から、やむを得ない限度で一定の制約に服すべき場合がある」とに見解を示した。
通信の秘密が守られない可能性があるということだろう。
しかも「やむを得ない限度」や「一定の制約」について、政府の考え方は定まっていない。
私たちの通信内容を際限なく収集することを許せば、監視社会につながりかねない。
収集した情報を第三者機関がチェックする仕組みも欠かせない。政府を解体する必要もある。
無題
名無し 09/18
2554983
IP:49.104.*(spmode.ne.jp)
政府は近く国会への法案提出を目指しているが、具体的な手法をつめるのはこれから。課題は山積みだ。
重要インフラは電気、港湾運送、金融、石油、放送、郵便など１５業種とする方向。
これらの企業と、攻撃の情報や対処法を共有する仕組みを構築していかなければならない。
企業の重要情報や個人のプライバシーに関わるだけに、個人情報の管理や監視も懸念されるだろう。
能動的サイバー防御は防衛力強化の一環で米国が導入を働きかけてきた経緯もある。
開かれた場で議論し、国民の理解を得ることが大前提となる。
無題
名無し 09/27
2557806
IP:113.38.*(ucom.ne.jp)
大逆転石破確定で急激な「円高進行」、日経平均先物は下落
日本経済への影響は
続きを見る23日11:40頃消えます