２６日に国会内で開かれた同派の常任幹事会では、出席者から「幹部はけじめをつけるべきだ」との声が上がった。会合には塩谷立座長や松野氏ら「５人衆」が参加し、議論は約２時間に及んだ。

　出席者によると、５人衆の一人は責任論に対し、「我々は党や内閣の役職を辞めた。批判もされた。年末年始、色々な社会的制裁を受けた」と反論。別の幹部は「派の会計責任者の訴訟対応や残務処理がある中、幹部が一斉にいなくなっていいのか」と擁護した。

　派内には「座長は議員辞職、５人衆は離党が妥当」（関係者）との見方がある。党を離れれば、選挙に弱い幹部には事実上の引退勧告となりかねない。

　５人衆の一部は２６日までに、塩谷氏と面会して進退の判断を迫った。塩谷氏は拒否したとされる。塩谷氏は周囲に「俺が離党や辞職して何の意味があるのか」と不快感を示している。

　５人衆の中にも、事務総長経験の有無などで責任の度合いは異なるとの主張がある。党内では「みんな自分に責任が及ばないように必死なのだろう」との声が漏れている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a1332e8fcd4a9b25d4103869bb0860de9bdaa571

安倍派の皆さんは安倍さんの教えをしっかり引き継いでますね、その点では安倍派はさすがだと思います

自民党安倍派の政治資金規正法違反事件で、塩谷立座長は1月28日午後、静岡県浜松市で記者会見を開き、議員辞職や離党の可能性について否定しました。

記者から進退について問われると「政治とカネの問題、これからの自民党の政治の在り方、大変大きな問題に発展してきた。誰かが辞めて幕引きをするような状況にすることが問題」と答えました。

地元・浜松で会見を開くのは初めてです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4d6779f0701970b2272749d1d6a938356fae4070

安倍がどれほど（結局近しい人間に対してだけの）すんばらしい人格者だったとしたところで
それによって築かれた怠惰な政治十年のツケでしかないからな

これが保守思想だというならちゃんちゃらおかしいって

細田・高鳥が報告書訂正
２人は１月２６日２０１８〜２２年の５年間で派閥側から還付金を受け取ったと公表した。

細田が計５６４万円で
高鳥が計５４４万円。

安倍神社にお参りに行こう

甘利の｢裏金｣　追及
野党　機密費も使途公開迫る

事実上の｢裏金｣と称される政策活動費をを追及した。
２０２１年衆院選で自民党の甘利幹事長　当時が各地の陣営に配った疑惑があると指摘。
同じく使途公表不要の内閣官房機密費でも、松野博一官房長官が昨年１２月の辞任直前にまとまった金額を引き出したのは不自然だとして、使途の公開を迫ってる。

吉幾三「おら、こんな国イヤだ！」動画大バズりの“大御所歌手”が政治家に大激怒「議員半減、年金返せ！」幻の“2億円政界進出”も
「75歳過ぎたら、議員辞めろやこの野郎！」

細田は晩年、世界平和統一家庭平和連合(旧統一教会)との接点やセクハラ疑惑が取りざたされた。
加えて裏金事件の｢震源｣となった安倍派の前会長で負のイメージが強まった。

上しか儲からない日本社会

　自民党の上層部を占めるのは、ほとんどが世襲議員である。
安倍元首相も麻生元首相も３代目。首相候補ともてはやされる小泉進次郎は４代目。彼らは、親から地盤も政治資金も引き継ぐ。
　一方、無名の非世襲議員達は集金力をためされ、必死になりパーティー券を売る。そんな構図が透けて見える。
　無課税で親の政治資金を受け継げる、親の地盤で立候補できる、という世襲政治を見直さなければ、根本的な解決とはならない。

規正法自民案　早期提示を
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の具体案を早急に示すよう自民に求めた。

安倍派議員らの説明では"｢国民の不信は十分に払拭できていない｣と苦言を呈した。

還流復活　真相にふた
参院性倫審

裏金を立ちきったはずなのに、復活させたのは誰の判断か。キーマンの世耕弘成参院幹事長は｢記憶にない｣｢知らない｣を連発。ロッキード事件をほうふつさせ、真相にふたをするような言動に野党が怒る。

｢追及のステージに移行せざるを得ない。次は証人喚問だ｣

｢記憶にない｣連発　怒る野党

自民党地方組織　パーティー自粛

批判回避　失う資金源
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専門家「全面禁止すべき」

自民党の裏金事件を受け、
専門家は、巨額の政党交付金が渡っていることを念頭に「党全体で政治資金の使い方を見直すべきだ」と指摘する。

長崎県連会長だった谷川弥一が安倍派から多額の資金還流を受けていた疑惑が浮上。
記者に「頭が悪いね」と居直った様子が報道され、火に油を注いだ。
パーティーを延期。ところが捜査終結後も党への逆風は収まらず中止を決断。パーティー券代は全額購入者へ返還した。

自民、規正法独自案作らず
公明と週明け協議

自民党は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、党の独自案を作らす、公明党との協議に臨む方向で調整に入った。

規正法改正議論は裏金事件を契機に高まる、野党も早期策定を求めていただけに、
自民の主体性のない姿勢に批判を強めるのは必至だ。

裏金事件を巡る国会論戦では、野党が多額の不記載分にかー関し「脱税に当たる」と問題をした。非課税の政治活動費として証明できなければ、税務申告の対象になる可能性は高い。識者は「一般企業なら追徴課税が下されるはずだ」と制度設計に疑問を投げかける。