万博を巡っては、能登半島地震の復興を優先すべきだとして、高市早苗経済安全保障担当相が開催延期を首相に進言したと明かしていた。この日の代表質問でも、共産党の志位和夫議長が能登半島地震からの復旧・復興を優先し、開催を中止すべきだと訴えた。

　首相は志位氏の質問に対して、「能登復興に万全を期すことは当然だ」とした上で、斎藤健経済産業相に資材などの需給を把握して復興に支障のないよう調達を進めるよう指示したと指摘。「現時点で、万博関連の資材調達等によって復興に具体的な支障が生じるとの情報には接しておらず、万博を延期、中止する必要があるとは認識していない」と述べた。【樋口淳也】

https://news.yahoo.co.jp/articles/e4966c839c9867aebc830e1fa86773004deb1d3b

【違法献金】 安倍本人を含め閣僚が虚偽答弁か 一昨年に違法献金の報道があり「知らなかった」は通じない
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維新馬場　万博券未購入

資本主義の搾取に驚き

ニッポン反転

解き放て
私たちが考える反転の課題
　好機をつかむには、既得権を破る覚悟がいる。
内部保留を貯め込みすぎ

連呼した「支援」
「革命的な転換はしないという選択が停滞を生む」
困窮者から支援しよう

為替相場が突きつける
圧倒的な日本の国力低下

資源高と円安で食料品の物価は９％ほど上がり、国民生活は苦しくなった。
だから消費税はゼロにして、生活を安定させ円高にすべきです

ところが自民党は真逆の政策をとっています。
「経済は後退しているのに、政府は増税で国民に負担ばかり強いて、日銀政府は金融政策をコントロールできていません

１９２９年に首相になり、『明日伸びんがために、今日は縮む』と言って、大恐慌を招いた濵口雄幸と同じ道を廻ろうとしています」

日本衰退は財務省と喝破する。

財務省の“教義“は増税。国民がどんなに苦しんでも、増税を止めません。
４０年前、税や社会保障の国民負担率は３割でした。それが今は５割。これは江戸時代に農民に課していた年貢と同じです。これでは日本は少子化加速し年金が上げにくいでしょう。

企業補助金をばら撒くくらいなら、消費税を廃止すべきです。
失われた３０年が逆回転して、日本経済のマイナスから転換となります。

半世紀ぶりの円安、政策は１００年前、そして税負担は江戸時代。どこまで遡っても未来はないでしょう。

今中止すれば確か30億ぐらいですむんじゃなかった？

巨額コロナ給付金

新型コロナウイルス対策の目玉だった地方創生臨時交付金を活用し整備した施設の利用が低迷するなど、政策効果が疑問視される。
ファッションイベントなど、コロナ対策とは関連性が低い行事に支出された事例も多い。
巨額交付金の効果検証は緒に就いたばかり。

山梨県は新型コロナ５類移行後の２３年５月以降にファッションイベント「東京ガールズコレクション」の関連行事を開くため、６千万円規模の臨時交付金を使った。
和歌山県も２５００万円を投じ、同種のイベントを開催した。

ある自治体の関係者は「どこまで検証すれば十分なのか分かりづらい」と指摘し、国に明確な基準を示すよう要求。