東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ５．５トンで、セシウムやストロンチウムなど２２０億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。
漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。
東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を急ぐとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4afcfa1335d66563f2ab35019b13fd4a0de41843

>IP:153.191.*(ocn.ne.jp)
youは原発は危険極まりないから、即時廃炉にして自然エネルギーに変えろ派？

東電フクシマ第１原発事故を教訓に規制委が策定した指針では、大量の放射性物質が放出される場合、原則として原発の５キロ圏内の住民は避難、５〜３０キロは圏内は屋内退避としている。

ふぐすま原発はかねてから問題点が指摘されてたにも関わらず放って置いたらしいからね
安全神話に驕った人災のようにもみえる

一部神格化されてる吉田だって、元をたどると『想定外の津波が発生する恐れがある』って結果が出てたのに「金がかかる」って強化対応に反対した側の人間だからなぁ。お為ごかしの英雄譚なんかじゃなく、自分が事故対応をせざるを得ない立場になった時にどう思ったか本音を聞きたかった

原子力マネー　どう向き合う
中電が、山口県上関町の求めに応じて３本の町道の整備を肩代わりしていたことを巡り、地域振興と原子力マネーのあり方について議論が広がる。
原発事業者自治体との関係をゆがませかねない策が―。

町が受け取った原子力関連の交付金と中電の寄付金の合計は１１０億円余り。
｢原発に依存して持続的な発展ができるのか｣と問いかける。

島根原発と地震
避難計画の実効性あるのか

８月予定される中国電力島根原発(松江市鹿島町)２号機の再稼働まで、半年となった。
２０１２年の運転停止以来、１２年ぶりの運転再開となる。
だが、このまま再稼働していいのだろうか。
元日起きた能登半島地震では、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)で外部電源を一部喪失するなどトラブルが相次いだ。

運転停止中で放射性物質を放出するような重大な事故が起きるとどうする、家屋の倒壊や道路の寸断などで、住民の非難計画が｢絵に描いた餅｣であることが浮き彫りになる。

能登半島では石川県が定める避難ルートの大半が通行止めになり、孤立集落が相次いだ。
多くの住宅が倒れ、屋根退避もままならない状況に。原発事故が重なれば到底、住民を守れまい。

島根半島も、道路事情は似通う。
島根原発２号機の再稼働に向けて国と自治体がまとめた避難計画では、住民がマイカーや専用バスで県内外に避難先へ逃げる手順を決めてはいるが、実効性を疑う声は住民の間ではかねてあった。

海路や空路も津波や放射線量を警戒しながらどれだけ柔軟に対応できるか見通せない。

島根原発は全国で唯一、県庁所在地にあり、３０キロ圏内に約４５万人が住む。混乱のなかで、住民が計画通りに動けるとは思えない。寝たきりの高齢者や障碍者ら１人で避難出来ない要支援者への対応も十分に示されているとは言い難い。
能登でさえ、長期に及ぶ広域避難の難しさ露呈した。

規制委は、
段階的避難の原則は変えず、論点などはとどまる見通しだ。
そんな問題意識で大丈夫なのか。
島根県や松江市や、中四国は国の対応を待つことなく、原発政策の見直しに着手することが求められよう。
避難計画の実効性が確認されない以上
廃炉の選択肢が待ちかまえる。

原子力マネーと地域
中電　上関町道路整備

まだ上関町に原発は建設されていませんが、８０億円近い交付金が投じられ、原子力マネーへの依存構造が生まれてしまった。
今回の中国電力による大規模な整備は、｢不透明な寄付行為｣と言われても否定しづらい。公開文書で外部からチェックがしづらい半面、地元では確実に｢恩恵｣と認識されますよね。
後に疑念が持たれないよう、積極的に透明性を高めるべきです。
　島根原発のある鹿島町(現松江市)で１９７１年、町が１億５千万円の｢地域開発協定金｣を中電から受け取ったことが町議会議事録から読み取れます。
当時、一般会計が２億円台半ばの規模の町に。古典的な構図は変わっていない。

　原子力マネーは、罪深い。｢上関町がお金をもらっているな｣と、まるで特定の地域が抱える問題のように思わせる。
周りで傍観する｢私たち｣もしっかりと構図に組み込まれる。
こうした構図を生み出す原子力といかに向き合うのか。
　｢私たち｣が当事者として考えるべき問題なんです。
中電が新たに持ち込んだ中間貯蔵施設計画について、今後、自律的に拒否することは非常に難しく思えてしまう。

　原子力マネーは、地域の未来を切り開くための地方自治体の視点や選択肢を狭めてしまう。
二択択一のように町や町民が感じるなら、それは国の責任。
原子力事故への被害を繰り返すわけにはいかない。

柏崎刈羽原発の
避難計画疑問視

国の説明に　新潟首長ら

長岡市の磯田達伸市長は、避難計画の実効性を疑問視｢雪が降った時に屋内退避は大丈夫なのか、道路の除雪はどうなるのか。自衛隊が来て、全て解決してくれるというのは現実的とは思えない｣と話した。

２５００年前にも大津波
石川・富山　｢他地域も検証を｣

　震度７を記録した能登半島で津波被害を受けた石川県と富山県が、約２５００年前にも大津波に襲われていたことが分かった。

交付金１億３０００万円
上関予算案　中間貯蔵施設

使用済み
核燃料どこへ

山口県上関町は、中国電力が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を町内に建設するため調査をしていることに伴う国の交付金１億３千万円を２０２４年度当初予算案の収入として計上した。

　交付金の使い道は、町内などで充てる予定でいる。
町は２３年度も同交付金７４００万円を受け、希望する町民が東海第２原発(茨城県)の貯蔵施設を視察する費用や、診療所の移転新築人を伴う建設のための基金積み立てなどに充てた。

環境への悪影響　指摘
　中国電力が山口県上関町で建設する使用済み核燃料の中間貯蔵施設への反対を訴える集会が、
東京都内であった、原発に反対する上関町民の会など県内５団体や、野党の議員たち約１００人が参加。
環境への悪影響や安全面での懸念などを指摘した。
　講演した。大学教授は、周辺に希少な動植物が多い点を踏まえ｢大きな土地を切り開き、専用の港も造る必要がある。海への影響が危惧される｣と説いた。

全国の反原発の動きを伝える｢はんげんぱつ新聞｣編集長は、燃料を保管する容器が耐用年数を迎えた場合の対応など疑問視。青森六ヶ所村の再処理工場の稼働が遅れており、｢中間貯蔵の運び出す先がなく、永久貯蔵になる｣とした。
　５団体は集会後、経済産業省、環境省、原子力規制庁へ、事業者への計画中止の要請などを申し入れた。

夏には原発再稼働　
住民ら　懸念強く
半島の地震　島根に波及
能登でもろさ露呈　県が対策費計上
石川で元日起きた能登半島地震の波紋が、同じ日本海側の島根県にも広がっている。
災害時のもろさが明らかになったことを受け、島根半島を抱える島根県は防災対策費を急遽盛り込んだ。

８月には中国電力島根原発２号機(松江市)の再稼働を控える。住民たちに間で安心を求める声や懸念が強まっている。
　４１年前に島根半島を襲った日本海中部地震の津波で、目の前で車が流された光景を思い出したという。
家屋や漁船に多数の被害があった。

>４１年前に島根半島を襲った日本海中部地震の津波で

もはや原発に反対する為の難癖にしか見えんな

>住民たちに間で安心を求める声や懸念が強まっている。

地元ですが聞いたことない
どこか別次元の島根なんでしょうね
あるいは共産党界隈周辺限定でしょうかね

>>４１年前に島根半島を襲った日本海中部地震の津波で

>もはや原発に反対する為の難癖にしか見えんな
まあ確かにそれはあるね。原発が建っているところに自然災害がどのような影響を及ぼすかについては綿密にシミュレートされて、被害が及ばないという結果になるから

一例として、添付図は桜島が噴火した際に川内原発に与える影響をシミュレートしたものだけど、川内原発が建てられた場所はまさに奇跡的な立地で、たとえ噴火が発生してもそこだけを避けて通るよう計算がなされていることがよくわかるし、ほかの日本各地の原発に起こりうる様々な自然災害のシミュレートを見るとすべての原発が奇跡の立地に建てられたまさに『日本の原発は安心安全』という結果を見ることが出来る

国内19原発30キロ圏

道路寸断恐れ109市町村
警戒区域　避難に支障

18道府県計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがある。

原発事故時の避難に支障が出る恐れがある。
原発の廃炉の徹底が求められる。

原発30キロ圏を調べた結果109市町村で延べ約500本の緊急輸送道路が警戒区域を通っていた。

中国電力島根原発(松江市)の30キロ圏内では、島根県内4市の58カ所で重なった。松江、出雲、安来、雲南市で、山陰自動車道や複数の国道など主要な道路が含まれる。

島根防災課は、土砂災害警戒区域と緊急輸送道路の重なりを認識している。

9日、原発に関する全国輸送世論調査
東電福島第１原発☢️の放出方法や安全性などに関する政府や東電の説明が｢十分だとは思わない｣と答えた人は６８％だった。

反対理由は｢トリチウムに不安がある☢️｣６２％
｢トリチウム以外の放射性物質に不安がある☢️｣６０％の順に多かった。

今後の原発利用の理由は｢福島第１原発事故☢️のような事態を再び招く恐れがある｣が最多で８０％

もう原発はいらない

洋上風力　ＥＥＺで展開

原発事故住民は苦しい思いをしているのに、原発再稼働にのめり込む自公
「原発はどれも海のそぱか半島の先」志賀原発は大規模爆発が起きなかったのは　<不幸中の幸い>

>原発事故住民は苦しい思いをしているのに、原発再稼働にのめり込む自公

放射能が怖いから、インフレや物価高や二酸化炭素の増加ぐらい我慢しろと一般国民に対して説得をするのだな。左翼様ww

>放射能が怖いから、インフレや物価高や二酸化炭素の増加ぐらい我慢しろと一般国民に対して説得をするのだな。左翼様ww

２１年日鉄被曝
年間限度１０倍

規制庁、ＩＡＥＡに報告
兵庫県の日本製鉄の工場で２１年後に月、作業員２人がX線装置の点検中に被曝した事故で、原子力規制庁が、作業員１人の被曝線量は、放射線業務従事者の年間限度の最大１０倍に当たる４００〜５００ミリ・グレイに達していたと、
国際原子力機関(ＩＡＥＡ)に報告した。

日鉄被曝☢️
兵庫県の日本製鉄の工場は２０２１年５月

国際原子力・放射線事象評価の尺度(ＩＮＥＳ)☢️で｢レベル３｣(重大な異常事象)相当とＩＡＥＡに報告した。

>２１年日鉄被曝
>年間限度１０倍

まさか放射脳の人は原子力発電所どころか、レントゲン検査までやめろ言っているの？

｢核のゴミ｣を多額補助金を受け取った自治体では処分せず
他県に押し売り移動する試みだが、

｢核のゴミ｣をガラスに封じ込め、金属と粘土で覆い、発する放射線☢️が大幅に減るまで、１０万年ほど地層深く埋める計画だ。

　地震国なのに１０万年も安定的に安全な場所があるのか、疑問が拭えない。

未知の活断層もあるし、断層以外の要因でも地震は起こる。
どの規模の地震さえ、今の科学では推測できない。

日本はプルトニウムを取り出すため再処理する計画で、核のゴミからでる放射線☢️は、けた違いに大きくなる。
ガラスの固体化は製造当初だと、１メートル離れた場所に数十秒いるだけ死に至るほど強い放射線☢️を出すという。

　政府の方針の疑問や異論が専門家から相次いでいるのに、
いまも政府は耳を傾けようとはしない。
薄っぺらい根拠で地層処分は可能だと判断したリポートを金科玉城のごとく扱っている。

　意に沿わぬ科学者の口を封じたとしても、科学的真理を都合よく変えることは出来ない。

原子力マネー

福島事故後　経営に逆風

島根２号機。
再稼働すれば、使用済核燃料は増え続ける

玄海原発　原子炉内で警報

　九州電力は、定期検査入りに向け出力を下げていた玄海原発４号機(佐賀県玄海町)で２６日午後８時半ごろに原子炉内の出力が不均一になったことを示す警報が中央制御室で鳴ったと発表した。

社内の保安規定で定める｢運転上の制限｣を逸脱したと判断し、原子力規制庁や佐賀県などに報告した。

東電特別負担金２３００億円
２３年度　原発事故賠償　最高額に

東京電力福島第１原発事故の賠償に充てるため、大手電力会社などが支払う２０２３年度分の負担金額を公表した。東電のみが払う特別負担金は収益改善を織り込み２３００億円とし、過去最高額となる。

　東電の１３〜２１年度の特別負担額は４００億〜１１００億円。

各電力などから負担金を徴収する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が申請し、同日、経産省が認可した。

　東電を含む大手電力９社と日本原子力発電、日本原燃が支払う２３年度分の一般負担金の総額は、２２年度と同額の１９４６億円。
各社の金額は東電が６７５億円、関西電力が３９７億円、九州電力が１９６億円などとした。

　東電が廃炉や汚染水対策のために積み立てる廃炉等積立金は２６０１億円。

　賠償や除染などの事故対応費用は、処理水の海洋放出に伴う賠償などが増えたため、
昨年１２月１兆９千億引き上げ、総額２３兆４千億円を見込んでいる。

佐賀知事　核ゴミ誘致反対

佐賀県の山口知事は１６日、原発ゴミ
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場について「新たな負担を受け入れる考えはない」と述べ、誘致に反対を表明した。

柏崎刈羽原発
装填開始「納得せず」

地元新潟　不安広がる

東京電力柏崎刈羽原発７号機への燃料そうてんが始まった１ゴミ日、立地自治体の新潟県内に不安が広がった。
能登半島地震による家屋倒壊の記憶は新しく、原発事故と自然災害が重なる複合災害時に避難できるのかも懸念がつきまとう。

地元住民から「再稼働ありきだ」「納得できない」といった批判が相次いだ。

装填開始に「到底容認できない」とする抗議文を東電に手渡した。
「７号機に核燃料を入れるな」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議活動を行う。

柏崎刈羽７号機
核燃料装填開始

東電　異例の地元同意前

説明を尽くさずに再稼働を急ぐ動きに、東電や政府への反発が強まる。

「福島第１原発事故で今も苦しんでいる人がいるのに、納得がいかない」と指摘。

放射性物質は広範囲に飛散するとして、新潟県内に加えて、他の自治体にも理解が必要だと訴えた。

原子炉下部の部品脱落
　北陸電力志賀原発１号機(石川県)で、原子炉圧力容器下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電力は能登半島地震の影響とみており、１号機は停止中

報告によると、脱落していたのは制御棒駆動機構を覆っている金属製の筒を支える金具。他の部品に載っただけの構造で、溶接やボルトで固定されていない。３月に実施した点検で判明した。

柏崎原発　核燃料装填
不具合相次ぎ
作業２度中断

１７日、柏崎刈羽原発７号機(新潟県)で核燃料のそうてん作業中に、制御棒１本のブレーカーが落ちる不具合が起きたと発表した。原因を調査するため、午前７時過ぎから作業を中止している。装填は原子力規制委員会の承認を得て１５日開始。監視装置不具合で一時中断したことを１６日明らかにしてる。

　東電による二度目不具合は１７日午前７時１０分ごろ発生。制御棒を原子炉圧力容器にある器具内挿入のため、駆動用の電源を入れたところ、途中で電源が入っていないとの表示が出た。
　確認したところブレーカーが落ちていた。制御棒を挿入しようとしていた場所に燃料ははいっていなかった。

同原発の再稼働を巡っては地元の同意が焦点になっている。

https://www.youtube.com/shorts/FlIlRTh9Eu8

核軍縮　日本の評価低下

核兵器に関する３４ヵ国の２０２３年の取り組みを採点した「ひろしまレポート」を公表。日本は同年５月に広島であった先進７ヵ国首脳会談(Ｇ７サミット)を主導したものの核軍縮分野の評価を３年ぶりに下げた。
核軍縮分野の評価率は日本が５７・３％で前年比１・０ポイント下落。広島ビジョンは加点対象だったが、国連総会での核軍縮決議の採択を棄権したとして評価を落とした。

処理水タンク　腐食見つかる
福島第１原発
長期管理課題に

東京電力福島第１原発で、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水の保管タンク内面に腐食が見つかる。千基以上あるタンクには設置から１０年以上経過したものもあり、東電担当者は「経年劣化は当然進行する。点検やメンテナンスを継続していく」と話す。
　東電は昨年８月に処理水の海洋放出を開始した。
今年３月、空になったタンク３基の内面の下部で腐食と塗装の剥がれを確認した。第１原発では汚染水やそれを浄化した処理水の保管に、鋼鈑をボルトでつなげたフランジ型タンクや地下貯水槽を一時利用したが大規模な漏えいが続発。

２０１３年以降は漏れにくい溶接型タンクに順次置き換えている。今回の３基は溶接型で、１６年から使っていた。

処理水が入っているタンクは内面を直接見ることが出来ないため、毎日の巡視のほか、年１回の外観点検で異常がないことを確認。このほか１０年を目安に、超音波で厚みを計測して強度を調べている。

２２年８月２４日のＧＸ実行会議で、それまでに再稼働した１０基に加え、設置変更許可７基の原発について２３年夏以降に再稼働を進める「原発再稼働」を言明、そして翌２３年２月１０日の閣議で「ＧＸ実行に向けた基本方針」を決めた。

>国連総会での核軍縮決議の採択を棄権したとして評価を落とした。

ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとガザの問題に対して、有効策を見出だせない国連が何だって？

島根原発死亡事故
現場責任者の社員書類送検
島根原発２号機(松江市)の工事現場で昨年、協力会社の作業員男性が落下したコンクリート塊の下敷きになり死亡した事故。

　玄海議会委　核ゴミ文献調査請願採択
「住民無視」批判も
請願書を提出した団体の参考人招致を要望した。
受理から３週間「住民がこの問題を知らない」

上関調査内外に波紋
中電ボーリング調査開始
中間貯蔵計画　賛否の声　交錯

住民の声
住民団体の呼びかけで抗議集会を開いた。敷地内の動きが見えないまま、
１１時過ぎ、既に調査は始まったとの情報が入ると、中電の敷地内へ入るゲート前で「調査はやめろ」などと声を上げた。
中電は現地調査の開始を公表しなかった。
「正々堂々と、調査を始めると住民に言うべきだった」と批判。
町民たちはこの日、町内の中電上関原発準備事務所前でも反対を訴えた。
「核燃料サイクルが確立しなければ永久に『ゴミ』が置かれるかもしれない。ましてや関西電力の核燃料まで受け入れられない」と反発。

３０年超す島根原発２号機
保安規定変更を認可
中国電力島根原発２号機(松江市)の３０年を超す運転に必要な高経年化技術評価に関し、保安規定の変更を認可した。

原発の６０年超え超えの運転が可能になる新制度の導入に伴い、２５年６月までに改めて規制委の許可が必要になる。