支援金を徴収し、これから子どもを作る予定のある夫婦や、子育て中の夫婦を支援することで少子化を止めようとする政策だが、少子化問題に詳しい独身研究家の荒川和久氏は、まったく意味がないと断じる。

「まず、子育て支援をすれば出生率が上がるという因果関係は確認されていません。2007年に少子化担当大臣が設置され、民主党政権で子ども手当が拡充され、家族関係政府支出は1995年比で2倍にも増額したのに、出生数は4割減です。子育て支援を充実させても出生数は増えるどころか減る一方です。

少子化対策として集めた支援金を投入する“先”が間違っているというのだ。

政府の支援策で子育て中の世帯は恩恵を受けられるかもしれないが、独身の層や子育てが終わった世帯では、ただただ負担増になる。

結婚して子どもを持てるような経済環境、雇用環境を整えることが第一です。ところが、政府がやっているのは真逆で、ただでさえ重い社会保険料を増額して、ますます結婚できないようにしている。むしろ少子化を加速する政策と言えます

“少子化対策”は、極端な言い方をすれば、結婚できない貧乏な若者からお金を徴収し、すでに複数の子どもがいてタワマンに住んでいるパワーカップルを支援するという、格差を拡大しかねない政策なのである。

政府与党も官僚も、問題の本質を理解しているということだ。それなのになぜこうした不可解な政策が通ってしまうのか。

「政府の本音を類推すれば、少子化対策と言いさえすれば、国民からいくらでも搾り取れる、増税できると思っているんじゃないでしょうか。少子化対策に効果があるかどうかは、もはやどうでもいいのでしょう」

「てめえらの裏金で賄え」岸田政権の少子化対策で“毎月ワンコイン徴収”…ステルス増税に国民激怒「二階から取り立てろ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/044dc90aa7ea240acf6745ea362e7e48a97b911b

子育て支援金
月額千円超えも

こどもが居ない世帯からマイナス千円→こどもが居る世帯へ千円

加藤鮎子こども政策担当相は、５００円より高くなるケースがあるのか問われ｢そういうこともある｣と述べた。
さらに、２２日は千円より高くなるケースがあり得るとの認識を示す。
とにかく、疑問だらけである。分かりやすく、切実に説明ができていない。

何しろ人口がどんどん減っている
昨年生まれた赤ちゃんは過去最少の約７５万８千人。
政府想定より１２年も早いペースで減っている。
結婚したカップルが５０万組を割ったのは９０年ぶり。年金上昇や格差是正は進まず、婚姻や出産に踏み切れないか

｢異次元の少子化対策｣は子どものいる上級層世帯向けが中心で期待がない。
献金を無くし会社の内部留保から仕組みを変える必要がある。

女性の人権を戦前lvに戻したら
出生率回復するんじゃね

無茶苦茶金銭的支援してる韓国や北欧もだだ下がりしてるから
結局金じゃないんだよな
何故か食うのもやっとな貧乏後進国ほど生みまくってるという

【移民党】税王・岸田「少子化に歯止めをかけないと我が国の経済・社会システム維持は事実上困難」(ロイター通信/Yahooニュース)★4 [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709550061/

子どもがいる大臣を選んでしまうと
子どもがいる家庭にばかりお金が流出することになる

学年の半数超が同じ誤答 原因はAI
大学に税金を投入していることはムダになっている

学費の補助金を止め
少子化に使え

危機的な少子化

自民や公明は
子どものいない世帯だけへ集中投資し意識改革を
昨年わが国の出生数は７５万８６３１人で過去最少となった。
試算すると、前年に比べ４万人以上少ない７２人７千人になることが見込まれる。少子化は危機的だ。

さらに試算では、女性が生涯に産む子どもの数は日本人の合計特殊出生率は、過去最低だった２２年の１・２６を下回ることは確実で、１・２前後に落ち込む見通しだ。

婚姻する人の割合の低下は、過去一貫し少子化の一因である。

国が実施した出生動向基本調査では、一生結婚するつもりのない人の割合が上昇傾向にある。

現在の国会に提出されている少子化対策関連法案は、子育ての世帯の支援に力点が置かれている。
　
新たな出会いの機械を創出し、結婚を促す視点が全く盛り込まれていない。

まずは子どものいない世帯を通じて豊かな未来をイメージしてもらうことが重要となる。
　

子育て出来ていない世帯への負担を軽減し経済社会を構築するべきだ。

早期に
政府のみならず、少子化から困窮や貧困世帯も含めたあらゆる参加できる主体の意識の転換が必要とされている。

結婚できない弱者から収入奪いますます結婚から遠ざけ、既婚or恋人いる強者に与えて子ども多く作らせる
擬態した劣等遺伝子排除法

連れ去り誘拐されたからまずそこからだろと思う

エンゲル係数　過去最大

エンゲル係数は消費支出に占める食品支出の割合のことを示す。

生活水準の指標とされ、数値が高いほど生活が苦しいとみなされます。
所得低迷などで支出を切り詰めても、生活必需品である食料への支出は切り詰めに限界がある

個人消費は０・３％減に下方修正

２３年１０〜１２月期内需の柱となる個人消費はー０・３％となる

少子化の財源に
庶民に増税するのはばかげている

それで本当に少子化の対策となるならそれもいいんじゃないの？最終的に年金やら社会保障として結婚できなかった若者にも帰ってくるんだから

ただ、失敗した時の責任を明確にしてほしい。実際少子高齢化なんてバブル以前から言われてきた事で、都度都度場当たり的な対応で成果を出してないのに誰一人責任を取っていない

このまま自民だと自分を肥やし続けだけ
犠牲者がさらに増えるだけ

いま自民がやっていることは
庶民に増税し↑
社会保険料の増税↑
医療費増税し↑
社会保障を削減し↓
年金下げ↓
企業減税↓
軍拡戦争に連れて行ってくれる

自民は３０年何やってるの
３０年間放置された世代は犠牲者となる
自民の３０年は日本潰し

>それで本当に少子化の対策となるならそれもいいんじゃないの？
少子化政策はやっても少子化対策は一切やってないんだから
なるわけないじゃない（笑）

>自民は３０年何やってるの
その自民を選んだのは多数の日本人

確かに票を一番集めてはいますが、半分もあるかないかの投票率でその4割の得票で絶対多数。国民の半ばあきらめに近い無関心と小選挙区制の欠陥の賜物。学会の票と壺売りの後押しがあれば安泰。

>その自民を選んだのは多数の日本人
与党も既存野党もテレビ局や中韓の仲間しかいない
選択肢なんかないも同然だろうよ

高額事例には触れず
世帯ごとのモデルも
「負担増」イメージ回避か

少子化対策のために国民から徴収する「支援金」について、公的医療保険別の試算を明らかにした。

「1人当たりの平均月額」にとどまり、世帯ごとのモデルには触れずじまい。
野党は「ごまかしだ」と批判。

２月全世帯家計調査　
１世帯あたりの実質消費支出　前年比−０・５％

少子化対策は家計に負担させるという点で問題がある
家計にはもはや余裕がない

子育て支援金法案　衆院委可決
財源巡り不安や批判

少子化対策関連法案が可決されたことに関し、財源を巡り「実質的負担は増えないとの説明は虚偽だと判明した」(立憲政調会長)。「政府はこれを皮切りに、保険料に財源を安易に求めるのではないか」と警戒感を示した。

維新は「保険料に上乗せするのは隠れ増税だ」と指摘した。
晃氏は「全世帯に負担を押し付けるものだ。物価高に苦しむなか、到底認められない」と反対した。

「消滅可能性」７４４市町村
「消滅の可能性がある」全国７４４市町村が新たに公表された。２０１４年の初公表も主導した元自民党増田寛也人口戦略会議副議長(日本郵政社長)は「危機感の共有が十分ではなかった」と悔やむ。

しかし国全体での人口底上げも果たせていない。
まずは国が将来像を示し、その上で自治体と役割分担を図れ。