これからは「本当に変化のスピードが速い時代」と人工知能や量子コンピューターなどの例を交えながら説明。それらの技術自体を必ずしも全員が勉強する必要はないとした上で、大事なのは「その技術によって社会がどんな変化をしていくんだろう、そんな中で自分がどんな役割を果たせるんだろうかということをつかみ取っていくこと」と強調した。

　そんな変化する現代においても「数式や理論で解明できない偶然とか揺らぎ」などがあるとし、「近畿大学での生活の中で、その揺らぎや偶然のきっかけをつかんでいただいて、そして変化の激しい社会における自分の立ち位置をしっかりと把握をしてもらって、立派な社会人として近畿大学を巣立っていただきたい」と締めくくった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0b6282b5618cce3cd03e991fb8551eeba0afaf02

裏金・少子化財源で乱戦
１勝へ自民躍起

立民は「自民には自浄作用がない。政治改革を任せきりにすると、必ず抜け道をつくる」と力説した。

維新の吉村は少子化対策に関し、公的医療保険料に上乗せして徴収する政府の財源確保策を踏まえ「実質増税だ。自民党はパーティーを開いて裏金にしてたの、保険料は上げる」と批判した。

「政活費の廃止必要」
規制法改正で野党５党派

企業・団体献金　禁止も一致
野党５党派の衆院政治改革特別委員会の担当者は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け政治資金規正法改正に関し、使途公表が不要な政治活動費の廃止が必要との認識を共有した。
国会議員に月額１００万円支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開の義務化や、企業・団体献金禁止が重要との考えでも一致した。

政治活動費は政党から党幹部ら主に個人に宛てた支出で、使途を報告する義務がない。

自民の二階俊博元幹事長は
５年余りの幹事長在任中に約４７億８千万円を受領し、
野党は使い残しや脱税の有無を追及した。

企業・団体献金を巡っても、政策決定がゆが歪められたとして禁止を主張する。