何が問題なのかさっぱりわからん。
そもそも政党助成金は政党が勝手に使っても良い金のはずだ。
文書交通費とは違うのだ。
無所属候補にだって別に使っても法律的には問題がない。
これがアウトなら、野党共闘で無所属にした候補に対して政党助成金の金を使って支援しても問題という事になるのだが？

公認しないと言って裏金問題の言い訳にしといて、実は裏からこんなことやったら政権政党が詐欺を働いたようなものでしょう。工作員はなんでもなかったことにするつもりなのか？それともネトウヨは自分の頭の悪さを自覚していないのか？

https://www.youtube.com/watch?v=r7qFO4klREs

>公認しないと言って裏金問題の言い訳にしといて、実は裏からこんなことやったら政権政党が詐欺を働いたようなものでしょう

何回でも聞くが、これのどこが犯罪なのだ？
説明してくれ。
犯罪でもないことを犯罪だという事のほうが犯罪だと思うのだが？
現実にこの種の行為は犯罪認定されこともある。

公認したからと言って、お金を配る、配らないは政党の胸先三寸だからな。公認してもお金を配らない政党だって結構ある。
自民党は金持ちだから配っただけだ。
ひどい政党だと公認してやるから、金をよこせと言ったところもある。（最初期の維新ww）

【選挙】石破4ゲル「まるで政治活動費を湯水の如く使っている。かのような報道の仕方にオコ(怒)です」非公認候補側への2000万円巡り★4 [どどん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1729754367/

「改革」なんて
結局できんなぁ…って
こんなもん擁護してる輩が徘徊してるとか

中での改革ができず、外からの干渉も受け付けないって場合
もう破壊するしかねぇんだよ？組織ってのは

特に「保守（右翼）」ってのは
革命レベルの一奇異な改革を嫌い
ちょっとずつ改革していこう
ってのが思想なんだぞ。知らんのかお前
それが分かってないって事は、右翼ですらないって事だしな

あのですねぇ。政治家っていうのは法律を決めたり税金の使い道を決めたりする立場であるわけで、法律に抵触しなければ何でもしていいわけではないんですよ。この事例では表向き「非公認」、裏では支部経由で「実質公認」。詐欺同然です。公金である税金の使い道を決める立場の政治家は「公人」なわけで法に触れないとはいってもこんな詐欺同然のことをやっていいわけではありません。公人には道義的責任が問われます。政治家が法に抵触しなければ何をやってもいいと主張するのはいかがわしいですし、「法に触れているか」とかわめく時点で無知ですね。壺議員にも金が流れます。

法律ってすべてを明文化できないから最重要部以外の「これくらいは常識的に当たり前だろ」という部分はあえて書かないんだよね。で、立法府にいる人が「脱法は違法じゃない」なんてことを言い出すと、それはもうすべての法律について明文化されていないすべての行為は行ってもよい、とお墨付きを与えることになるんだよね、それでいいのかなぁ？

あと『これがアウトなら、野党共闘で無所属にした候補に対して政党助成金の金を使って支援しても問題という事になるのだが？』って、野党共闘のために無所属になった奴って具体的に誰のこと言ってるのかな？もしかして首長選挙のこと言ってるのだろうか？だとしたら首長選挙の根本を理解していない、有体に言うとバカすぎる

>、野党共闘のために無所属になった奴って具体的に誰のこと言ってるのかな？

永江たか子とか、参議院選挙ではよくあるぞ。

大規模買収事件
木戸元市議
有罪が確定

　２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、最高裁は河井克行元法相から現金３０万円を受け取ったとして公選法違反(被買収)罪に問われた元広島市議木戸経康被告の異議申し立てを棄却した。　　
木戸被告は公民権が５年間停止される。

　木戸被告は検察による供述誘導があったと訴えていた。罰金１５万円、追徴金３０万円とした一、二審判決を支持し上告を棄却した９月１８日付けの最高裁判決を不服として、異議を申し立てていた。

河井買収事件から
党内は何も変わっていないと思われても仕方がない

谷口被告の有罪確定

２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、最高裁は河井克行元法相から現金５０万円受け取ったとして公選法違反(被買収)罪に問われた元市議谷口修被告の異議申し立てを棄却した。

石破第２次内閣　　不記載議員起用せず

過去にはデフレでは年金だけで暮らしていくには丁度良かったでしょう。
ところが政治とカネの問題です。
誰が総理になろうが自民党はすでに見切られたか

日本はまだ闘える
みんなの「自民党改革試案」

参院政倫審　出席意向の　"不記載"　議員２７人中、２３人非公開を求める

野党側からは「非公開では国民への説明責任を果たせず遺憾だ」という指摘が相次ぎました。

自民党の佐藤正久は、「議員本人の意思を尊重するのは大事だが、非公開では内容が伝わらず、私個人としては残念だ」と述べました。

自民岡山県元県議擁立
来夏参院選
元県議の小林孝一郎を擁立する党本部に上申した。
派閥裏金事件で還流を受けた現職石井正弘は不出馬を表明。

https://www.youtube.com/watch?v=EN29sm1zL-8

参院政倫審　閉会中も開催

政治資金収支報告書に不記載あった自民党の参議院議員２２人が、政治倫理審査会の全面公開を受け入れ国会閉会後の２５日も４人の審査を行うこと合意した。

林、少数与党の苦労吐露
先の衆院選大敗を受けた少数与党による政権運営の苦労を打ち明けた「与党だけで物事を決めようとしても、なかなか先に進まない」と述べた。

比類なき安倍政権
裏金など、変化に富んだ献金環境

「都議会自民党」政治資金の不記載問題　
今月中にも収支報告書訂正

東京都議会の自民党会派にあたる「党議会自民党」の政治資金パーティーで主従の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題で、「都議会自民党」が今月中にも収支報告書を訂正し、調査結果を公表する方針であることが分かりました。

「都議会自民党」の政治資金パーティーをめぐっては、一部の都議らがパーティー券販売のノルマを超えた収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがもたれています。

ノルマを肥えた都議らはおよそ２０人いて、不記載の総額は３０００万円ほどになる可能性もある。

野党４党　都議会自民の
政治とカネの問題　国会で説明求める

東京都議会の自民党会会派による政治とカネの問題について、国会で自民党による説明を求めていく方針を確認しました。

立民の斎藤参議院国会対策委員長は
「政治とカネの問題で自民党がうみをすべて出し切るつもりがあるならば、全国的な調査をして公表し　国会でも議論すべきだ」と述べました。

都議会自民党問題　森山幹事長
”他道府県も調査　早期に結果を”

トウキョウトの自民党会派が開いた政治資金パーティーをめぐって会計担当者が略式起訴されたことを受けて、自民党の森山幹事長は会見で、ほかの都道府県でも同様の問題がないか調査を進めているとしたうえで、早期に結果をまとめる考えを示しました。

「今回、会計担当者が略式起訴されたことは極めて遺憾なことでなぜそうなったかは関心を持っておかなければならない。ほかの道府県議会で特別な政治団体を持っているかやパーティーをしたことがあるか、収支報告が正確になされているかは当然、調べさせてもらう」と述べました。

一方、国会議員の関与を調べないのかと問われたのに対し「国会議員が関与する余地はないと思う。地方議員の事なので、国会議員が直接、関与することはありえない」と述べました。

自民　企業・団体献金
総額や高額で　名称公表など透明性高める案

企業・団体献金の扱いをめぐっては、禁止を求めていますが、自民党は禁止よりも公開を優先する立場で与野党が３月末までに結論を出すことを申し合わせています。

売国自民に党勢拡大されたら困るんだよ。

元会計責任者の参考人招致の議決

野党側が２５年度予算案の審議入りの条件としている自民党旧安倍派の元会計責任者の参考人招致の議決のついて、与党が反対しても３０日に議決を行う方向で調整に入りました。

公選挙法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている。

衆院選の相互推薦で協議加速

自民党の森山祐幹事長は、公明党の西田実仁幹事長と１２日、東京都内で会談し、夏の参院選選挙区で公認候補を相互推薦する方向で協議を加速することで一致した。与党で改選過半数の議席獲得に向け、早期に協力態勢を構築したい考え。

参院選政論審　発言要旨

羽生田俊
政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分の還流資金は、旧安倍派事務所から「収支報告書に記載しなくていい」との話があり、
秘書がうのみにしいぇ取り扱っていた。

　秘書が事務局に確認した時に「ノルマ超過分を扱う専用口座を
作りそこで管理してください」との指示を得た。

堀井嚴

２０２３年１２月に裏金問題が明かになるまで、政治資金パーティーの販売ノルマ超過分に関し、政治資金収支報告書への不記載を知らなかった。秘書は旧安倍派事務局から記載しないよう指示を受け、指示通りに対応した。

旧安倍派会計責任者聴取　２０日実施へ

衆議院予算委員会の理事会は１８日、自民党の旧安倍派の会計責任者の参考人聴取を２０日木曜に行う予定。

安倍派元会計責任者の参考人聴取　開催形式について与野党合意

衆議院予算委員会の理事会が行われ、与野党は、あさって予定されている自民党安倍派の元会計責任者への参考人聴取について、議事録を公表することで合意しました。

安倍派元会計責任者の参考人聴取
「裏金解明につながらない」６６％

自民党の派閥の裏金問題の解明にため、安倍派の元会計責任者の参考人聴取が行われましたが、これにより、裏金問題の実態解明につながらないと考える人は６６％にのぼることがＪＮＮ世論調査でわかりました。

参考人として聴取に応じた松本淳一郎は、パーティー券のノルマ超過分のキックバックが再開された経緯について、当時の派閥の幹部から再開を求められたなどと説明しました。

国民民主　企業・団体献金で見解
「寄付の上限額引き下げ」

巨額の献金によって政策がゆがめられたことを防ぐため、寄付の規制を強化し、現在、企業・団体献金から政党など寄付する場合に、資本金や組合員数に応じ、年間７５０万円から１億円となっている上限額を引き下げるとしています。

また、寄付の透明性を高めるために、献金を受けることができる政党などの要件を厳格化するとしています。

企業・団体献金禁止
政党助成金廃止を
金権政治一掃へ塩川氏

衆院特委
企業・団体献金禁止と政党助成金廃止が金権政治の一掃になると主張しました。
一部の政治資金収支報告書分だけ「名寄せ」して、翌々年に高額寄付のみ公表するものだとして、なぜ公開の強化になるのかと指摘。
そもそも、昨年６月の法改正により、収支報告書「要旨」を廃止ししたことで、「収支報告書そのものは３年間で破棄され、要旨もなくなれば、過去に遡って政治資金の流れが見えなくなる」と批判。
自民党案で「高額寄付だけ、一部の収支報告書だけ公表したからと言って、要旨の代替になるわけがない」と強調し、要旨の撤回、収支報告書の保存・公開の延長を主張しました。

　企業・団体献金を禁止しても「個人献金へ迂回する」との意見にたいし、塩川氏は、迂回献金、寄付者を偽って収支報告書に記載することは、現行法においても違法行為であると反論。
共産案は、政党など全ての政治団体において企業・団体献金の受け取りを禁止し、企業・団体などのあらゆる「寄付のあっせん」を禁止していることをあげ、「抜け穴の付け入る余地はない」と述べました。

政党助成金をめぐり、依存度の高さから「官営政党、税金丸抱え政党でいいのか」との自民党の発言に、塩川氏は「ならば、政党助成金制度を見直すべきだ」と強調しました。

なぜ角栄には人が集まったのかめんどくさい人間関係も即解決！昭和の幸相に学ぶ

自民幹事長　「習慣との認識ない」

　自民党の森山幹事長は２５日、首相の商品券配布問題で「長年の習慣となってきたとの認識は持っていない」と述べ、実態調査を行わない考えを示した。
「政治資金規正法や公選法に抵触するものではないと考えているが、説明を尽くすことが重要だ」と言うた。