衆院選惨敗で再び総裁選へ

福田政権時の福田康夫総理は
自分の内閣が短命なのは最初から分かっていたから
国民に嫌われる政策の法案成立を敢えて引き受けたとか
後日インタビューで答えてたけど
同じことするんじゃないかという嫌な予感がしてならない

代表に斎藤内定
公明　中国地方議員で初
石井啓一代表の後任に、副代表を務める斎藤鉄夫国土交通相を内定した。

エネルギー貯蔵
容量６倍へ誓約
日本など有志国

ネット銀行の利子税収、東京集中解消へ　政府・与党

政府・与党は預貯金などの利子に課する税収の東京集中を解消する仕組みを導入へ。

不当な要求ではあるが
ではこの要求で自民が損失となることはあるのか
ないんですね
自民とテレビ局は完全に繋がっていて仲間です

企業団体献金巡り対立
自公先送り

企業・団体献金の扱いをめぐり。自民公明は再改正案に盛り込まず先送りする方針。

自民・裏金問題　安倍派「５人衆」の１人、萩生田元政調会長はキックバック・・・

自民党、萩生田光一元政調会長

「今回問題となった清和会の政治資金パーティーの運営や収入の取り扱い、会計処理等について、私が関与する立場にも知りうる立場にも、また他の会員に知らせる立場にもなかったことは明確に申し上げておきたいと思います」
萩生田はこのように述べ、安倍元総理が亡くなった後、キックバックの再開について派閥の幹部が協議したとされる会合にも参加していないと述べました。

衆参の政治倫理審査会は現在も続いていて、裏金をめぐる意思決定の過程が見えてくるのか、注目されます。

組織活動費　支出廃止へ
自民島根県連　来年１月から
交付金で透明性を確保

　自民党島根県連は１９日、県議らに渡していた使途報告の必要がない資金について、２５年１月１日から支出をやめるとい決める。組織活動費や活動費の名目で支出していたが廃止し、使い道の分かる交付金に改める。

　政治資金収支報告書などによると、県連は２０〜２３年の４年間、組織活動費や活動費として年１９６万〜２４５１万円を県議らに支出。総額は４年間で５１４６万円に上る。政党が政治家個人に渡す制作活動費と同様に、市と報告の義務がなかった。

しょうもないプロレスだね
マスコミと自民は完全に仲間なの丸出しじゃん
増税親中反日のウンコ勢力どもが

踊り子が変われど振り付けは一緒。石破の人間味が全く感じられない答弁と態度でそれが確実になったと思いますhttps://www.youtube.com/watch?v=K4fqezHy2Zs

悪は嘘で覆われた世界に存在する
その嘘が暴かれると、悪は居場所を失って消滅する

財閥の真実
通貨発行の真実

宮内庁・神社神道の真実
選挙の真実

政府と指定暴力団の関係
明治維新の真実

マスコミは真実を伝えないことで悪を守る
もしNHKが朝鮮芸人やスポーツなどを扱う枠で
真実を伝えるようになったら、日本は空が晴れ渡るように正義に包まれるだろう

石破総理ら出席　追悼式会場近く
男は持っていたカッターなど複数の刃物が見つかったということです。
能登半島地震と豪雨の犠牲者追悼式典が開かれていました。

災害ボランティアの交通費補助へ
調整
団体に最大5０万円も　政府

能登半島地震など被災地で活動するボランティアの交通費を補助する方向で調整に入りました。
5人以上の団体を対象に、最大５０万円も支給する方針です。

￥被災地以外のボランティアが出来ない人達には
補助金の未支出や

￥新たな特殊詐欺の団体があらわれたり、

￥税金の無駄が指摘されています

権力と利権に屈して将来を犠牲にしてはならない

日韓国交正常化６０年　記念事業始める
日韓の教師ら交流

教師たち５０人今月２４日まで日本に滞在し、高校の授業を見学したり、
日本の教師と意見交換したりするほか、企業への訪問なども予定されているということです。

日本が世界一差別が少ない国だと世界中から言われてきているのに

統一教会系自民党との違い

ｔ新政権の国土安全保障長官指名されたクリスティノーム氏の就任が議会で承認。ｔ氏が重視する不法移民対策強硬な姿勢で指揮するとみられます。

国土安全保障長官は国境管理やテロ対策災害対応など幅広い分野を指揮しますが、議会の公聴会ではｔ大統領が重視する不法移民対策について、強硬な姿勢で臨む決意を示しました。

衆議院予算委員会では、野党側が、自民党の政治とカネの問題の真相究明が不可欠だとして、旧安倍派の会計責任者の参考人招致を求めてきましたが。与野党で折り合えない状況が続いていたため、安住委員長の提案で、３０日の委員会で採決することになりました。

”森友文書”判決
石破総理は公文書の改ざんで苦にして亡くなった近畿財務局の元赤木俊夫さんについて「自ら命を絶たれたことは本当に重く受け止めなければならない」と述べた。

関連文書を開示するかどうかについては「法に基づいてきちんと国民に説明を果たす観点から誠実に真摯に取り組む」としたが具体的な明言を避けました。

また加藤財務大臣は「検察に出した文書はすべて財務省に戻ってきている」と説明しました。

財務省はこれまで捜査に支障があるとして文書が存在するか明らかにしていませんでした。

赤木俊夫さん妻　雅子さん

「石破総理大臣にメールで『夫に良い報告ができます』『黒塗りのないものを出してほしいです。』

夫のことを思って決めて下さったそうなので本当に感謝しています。
改ざんを誰が発案して誰が指示したのか知りたいです。
文書が出たら、このメガネをかけたしっかり夫にも読んでほしい」

自公維 予算案修正で実質合意
首相 高額療養費の負担上げ維持
「壁」年収制限4段階案が軸 自公
首相が法相を厳重注意 菓子配布で

必要ない年収の壁　自公国協議大詰め
政府与党内では、要求する一方で恒久財源を示さないなど国民民主の姿勢にフラストレーションがたまっています。

年収の壁の見直しで所得税の課税最低限を政府案の１２３万から１６０万に引き上げることにより税収が６２１０億円減るとしています。

しかし市町村税の課税最低限が、大幅に引き上げられていないのは生存権である生命を脅かしている

年収の壁法案　公平性確保図るものではない
住民税の基礎控除が見送りか

総理は「所得税の基礎控除の特例を創設するものだ」とした
野党側から「制度が複雑化し、国民の納得が得られないのではないか」などと指摘。

富士入山料、静岡も４千円
同県内３ルートで、１人４千円の入山料徴収を盛り込んだ条例案を可決した。

公明と国民民主、企業団体献金で規制強化案

公明党と国民民主党は企業・団体献金について、禁止せずに規制を強化し、一つの政党や政治資金団体への寄付に上限を設け、年間２０００万円までに制限する案をまとめた。

日本郵便社長増田寛也
顧客情報流出めぐり退任

日本郵便社長が不正流用の責任を取り退任することを発表しました。子会社の日本郵便ではゆうちょ銀行の顧客データを本人の同意を得ず使用していたことが発覚し、不正利用の数は約千万人分に上りました。