裏金問題で自民党本部から非公認とされた高木毅氏。いわゆる安倍派5人衆の中で、唯一落選となった。

これは、自民党が党勢拡大の為に、非公認の候補者の支部に交付金を支給したとする通知書だ。金額は2000万円。支給されたのは、公示翌日の10月16日だった。

石破茂総理
「非公認候補に出しておるのではございません。そのような金を選挙で使うことはまったくございません。そのようなことは私どもはいっさい!いたしません」

しかし、報道特集の取材で高木氏の支部では、非公認候補にもかかわらず資金が“党勢拡大”ではなく、“選挙”に使われていた疑惑が浮上した。

高木氏の自民党福井県第二選挙区支部には、合わせて16の地域支部が存在する。高木氏を支援した少なくとも7つの支部に、合計410万円が支給され、そのうち3つの支部には公示後の10月17日に振り込まれていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a302d391125aa58a74ffc6b02b1a1f3d943483b

世耕に惨敗した
支援者もあきれる

二階家の「兄弟ゲンカ」
『票を取れないのはお前のせいだ』
最後は首ねっこを掴みあうケンカになったそうです

人命より金儲けが大事　ジェネリック
迂回献金　日本の医療が壊れる

閣僚生態図鑑
ズレまくるエリートへの処方箋

低所得者向け給付金３万円のみ、
少子化対策、
社会保障改革・・・

閣僚の政策はなぜブレまくるのか

二階俊博の三男伸康が１０歳年下美女と不倫旅行
地元回りの最中にホテルへ

「二階王国」これにて滅亡か

政治とかね　最大のヤマ場は
自民党は派閥裏金事件を踏まえた政治改革法案に関し、採決を目指すが、意見の隔たりは埋まっていない。

自民党８億円寄付「けじめにならない」８５％　１月ＪＮＮ世論調査

自民党が裏金問題に対する「党の政治的けじめ」として、８億円を寄付したことについて、８５％の人が「けじめにならない」と考えていることがわかりました。

石破政権、４月政変説
２０１５年の消費税「軽減税率」導入では当時の安倍首相が官邸の方針と対立した野田毅政調会長を更迭、さらに２２年の防衛増税、２３年の定額減税は岸田首相が与党幹部を呼び、一方的に通告した「官邸１強」時代が終わり、少数与党に転落した石破自民党のは当然ながらそうした力学は働かない。

「都議会自民党」の幹部は昨年、会派としては存続するもの、政治団体としては「解散する」と明らかにしています。

都議会自民党の裏金問題「自民党自身が説明を」公明党・斎藤代表

あす召集の通常国会を前に、公明党の斎藤代表は「都議会自民党」の裏金問題について、自民党から自ら全容を明らかにし、説明責任を果たすよう重ねて求めました。

「都議会自民党」パー券収入不記載　都議ら２６人公表

都議会自民党が２０１９年と２０２２年に開催した政治資金パーテイ券収入の一部を会派側に納めず収支報告書に記載していなかった、東京地検特捜部は１７日、会派の会計担当職員を略式起訴しました。

都議会自民党は２３日、会見で不記載をおこなっていた都議らは２６人にのぼり、総額は２９００万円になると公表。
１人あたりの不記載額は１０万から３３２万円です。

伊東地方創生相が　尿路感染入院

１０日、伊東良孝地方創生担当相が尿路感染症のため同日から入院したと明らかにした。少なくとも週内は治療のため、閣議や国会審議を欠席する見通し。

森友訴訟　国上告せず

森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務職員の妻が、同省から大阪地検に提出された関連文書の在否を明かにせず不開示とした国の決定取り消しを求めた訴訟は１４日、請求を認めた大阪高裁判決が確定した。国は近く、開示の是非を判断する。

　加藤勝信財務相は文書の存在を認めており、開示された場合、改ざんの経緯など新事実が明かになるかどうかが焦点だ。

元職員の妻、首相と言葉交わす

石破首相が、森友学園の公文書改ざん問題を巡り自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻・雅子さんと対面した。雅子さんが公開を傍聴した後、移動中の石破首相と短く言葉を交わしました。

企業・団体献金、「維持８割」　自民党

　企業・団体献金のあり方について共同通信が２２日までに自民党の全都道府県連幹事長を対象に実施したアンケートで、８割近くにあたる計３７人が「維持」か「維持しつつ政策を強化する」を選択した。維持を図る党本部と足並みが揃った形だ。９人は無回答だった。
「維持」１２人、「維持しつつ対策を強化する」は２５人。

「政党交付金に頼らない仕組みが必要」岩手、「企業の政治参加を妨げてはならない」山口、といった理由のほか、「応援したいという支援者に企業・団体か個人かの線引きはない」山形、「政策への影響は個人献金も同様」和歌山などの意見も出た。

元安倍派の会計責任者だった松本淳一郎を参考人聴取

自民党の派閥の裏金事件の解明に向け、安倍派の会計責任者だった松本淳一郎への参考人聴取を行いました。
けさ都内のホテルで行われた聴取は、焦点の一つである安倍派の政治資金パーティー券のノルマ超過分のキックバックを再開した経緯について質問が相次いだ。

加藤財務相　”森友決裁文書改ざん”
関連文書開示へ速やかに作業

国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして取り消す判決を言い渡し、財務省は、検察に提出した主要な文書を１年以内に開示する方針を示しています。

企業・団体献金「禁止」
　国民民主が欠席　調整が難航　やる気がないらしい

禁止に慎重な国民民主が協議を欠席し、野党間の調整は難航。
国民民主は禁止に慎重な姿勢で、献金の受けてを制限するなど「規制強化」を主張していて、協議を欠席しました。

与野党は今月末まで結論を出すことで合意していますが、どの法案も成立しなければ企業・団体献金の制度が維持されます。

私が忖度と癒着で決める「献金」
そんな献金者を発表します！

旧統一教会の研修施設が建設予定
東京・多摩市長「新たな施設の整備を」

東京地裁が２５日、旧統一教会に解散命令を出したことを受けて旧統一教会が研修施設用に購入した土地がある多摩市の市長が、改めて施設の整備を白紙に戻すよう求めるコメントを発表しました。

旧統一教会は、東京都多摩市永山に信者らの研修施設を建設するための土地を購入しています。

献金で歪む日本