立憲民主党の野田佳彦代表は15日の記者会見で、「事前の政策協議は基本的にはやらない」と強調。「国民に見える形で丁寧な議論を行い、公開の中で煮詰まっていく新しい国会を思い描いている」と述べた。

法案や予算案を国会に提出した後、議事録が残る国会審議などの場での議論を念頭に置いており、この方針を自民側に通告した形だ。

一方、国民民主党は、経済対策などをめぐって自民、公明両党と政策協議を行っており、野党の中で国会対応の手法の違いが明確になっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/beee930bc98951b9560762ab0417e7bf96495053

日本の政権に共通する
"宗教基盤"　の存在を見逃すな

膨らむ補正　危うさも

２４年補正予算案の大枠が固まる

内容を点検すると、長期的な視点が必要な産業政策のように緊急性に乏しい事業も盛り込まれ、規模が膨らんでいる。
野党側は早くも対決姿勢を全面に打ち出しており、予算案審議は難航必至だ。

総額１３兆円「過大」
産業政策が緊急？

「危機時並み」

「特に緊要となった経費」財政法に充てるとされる補正予算の規模が妥当なのかどうか疑問視する声がある。
２４年度補正予算案のうち経済対策の関連予算案のうち経済対策の関連経費１３兆９千億円は、東日本大震災の１１年度合計額に近い。

２４年度補正予算案について「過去の危機時並みの規模に達しており、過大な歳出と言える」と批判する。

一方、５兆７５００億円を次世代半導体の量産を目指すラピダスが念頭にあるとみられ、一般会計から１兆３千億円を拠出する。

産業政策予算の急な増減は望ましくない。財務省幹部は「毎年度一定額が必要になる関連経費は、非常時に編成する補正予算ではなく当初予算に計上すべきだ」と苦言を呈する。

再開発　公費負担１兆円

全国１１８地区　
地方で補助金依存の傾向

タワマン乱立　恩恵限定的

公費負担の総額が１兆５４３億円に上る

政治改革関連法案成立へ

使途公開不要な政策活動費を全面禁止とすることが柱だ。
企業・団体献金に禁止は来年３月末までに結論を得る。

企業・団体献金の扱いや、自民党派閥のパーティー裏金事件の実態解明など残された課題に、民意に沿って取り組まなければなるまい。

　政策活動費は政党から政治家個人の支出される精算不要の政治資金だ。「表の裏金」と呼ばれ、自民党は党幹部らに年１０億円前後を支出。
過去の国政選挙に投入された可能性を明らかにした。

　自民党は、廃止同時に、外交上や企業営業上の秘密など害する恐れのある支出を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を独自法案に明記していた。国民の目が届かず恣意的に(しいてき)運用される懸念が拭えない新たな「抜け穴」ではないか。
裏金事件で政治への信頼を失墜させた反省はないのかと思われても仕方あるまい。　
企業・団体献金の扱いだ。政策をゆがめる恐れがあると禁止を主張する野党に対し、自民党は温存にこだわった。

共同の１２月世論調査で、企業・団体献金を「禁止すべきだ」との回答が過半数に達した。

足手まといばかり

ソニーが筆頭株主へ
KADOKAWA株１０％のみ保有へ１０％以上買い増す予定はない

クリスマス予算
２７％減１万６３２９万円
「予定がない」１・２％上昇の５１・１％だった。

少数与党
「増税」批判を警戒

成長率悲観的
経済成長率マイナスで推移すると想定した場合

だが、年金を底上げすれば
経済成長鈍化は食い止められる

立民代表
「１人区でできるだけ劇的な勝利をどんどん獲得することによって、政局が大きく変わるだろうと思います」

１２月の軽自動車・新車販売台数　前年比ー８・８％
１１月は　　　　　　　　〃　　　　　　ー１０・５％

１２月新車販売台数　　　　　　　前年比ー９・３％
１１月　　　　　　　　　〃　　　　　　ー２・０％

都議会自民党解散　関係者「誰かが指示していた」

都議会自民党関係者
「都議会自民党は(パーティーけんを)１００枚渡されるが、５０枚がノルマであとの５０枚は好きにしていいと。会派として中抜き、キックバックの基本方針を誰かが指示していたと思います」

奪われた「手取り４３万円」を取り戻せ

所得税住民税は「基礎控除」や「年金控除」などを差し引いた金額に対し課税される。

この基礎控除を増やし、減らされた年金控除も増やせば手取りがアップするのだ。

課税最低水準は低く、社会保険料はどんどん引き上げられ、税額が低くなる各種控除が次々に廃止された。国民には見えにくいので巧妙に負担が増やされ、知らず知らずのうちに手取りが大きく減らされてきた。

健康保険、介護保険など社会保険料の大幅アップだ。

社会保険料のアップで
手取り減と消費税の生活費抑制と言う二重のしわ寄せを受けることになったのだ。

”控除廃止”の隠れ増税

所得税の計算で税額から差し引かれる各種控除が廃止・縮小され、知らないうちに税金が増えているのだ。

０４年〜７年に配偶者特別控除、
年金改正に合わせ「老年者控除」や「住民税の老年者非課税措置」。
「公的年金等控除」などの廃止・縮小で手取りが大きく減らされた。

９９年から恒久的減税と始まった所得税と住民税の定率減税の廃止で、全世代で税の負担額が増えた。

こいつらいっつも仲間だってこと隠そうとしてんな

ジャパンファースト発言
移民は日本に生活費を払うべきだ

政府基金が
およそ７兆７８００億円も過剰に積み上げられているとして、
これを削るなどして財源を捻出し、国民負担を減らして収入を増やすように、予算の修正を要求しています。

具体的には、高額療養費の引き上げ凍結に２００億円、など必要と見積もっています。

自公との税制協議が再開されれば、生活保護費の支給額も念頭に控除額の引き上げに向けた議論が進む可能性があるとしてる。

与党が１２３万円にするとしている税の控除額について、生存権を保障する観点から、保護費の支給額を念頭に少なくとも１５６万円程度とする意見が出ています。

エンゲル係数が
２４年ぶり高水準

２４年世帯支出１・１％減
２４年度家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は２８・３％と、４３年ぶりの水準。食費が家計を圧迫する状況となっている。

国民民主　古川税制調査会長
「生活底上げにつながらない」

「基礎控除に所得制限を入れること自体、
税の理屈からしておかしい。
中間層はほとんど恩恵を受けず、生活の底上げにつながらないため、この提案内容では物価高で生活が苦しくなっている人たちに寄り添っていない」と述べました。

自民の年収の壁提案に難色

新提案は、所得税を減らす効果がある
基礎控除の上乗せ額を、年収の４段階で変える内容。
「壁を取り払わないといけないのに、障害物競走みたいに壁が何枚も出てきた」と批判した。

「高額療養費制度」の負担引き上げ「納得出来ない」５６％

政府は、今後負担額を引き上げたい考えですが、この方針に「納得出来ない」と答えた人が、５６％にのぼることがＪＮＮ調査でわかりました。

https://www.youtube.com/watch?v=4f_bJlMYjWs

参院選の年に改正議員にパーティー券売り上げ分を

全額還流する仕組みが、会計責任者就任前からあったとの
松本に証言に触れ「重大だ。この問題の解明なしに選挙を行うのか」と追及。

裏金事件の根本にある企業・団体献金の禁止に迫りました。

官房機密費
日本の貸金庫は本当に大丈夫か
内部犯行の対策を教えてください　

台湾有事念頭
沖縄離島からの避難計画まとめる　政府

沖縄は、在日土地買い占めにより
敵国の軍事拠点になるかもしれん

日本経済の没落が進めば
世界戦争に発展

財政は貧困層へ投入しろ