3/4(火) 16:39配信共 - 政治＠ふたば

24年日教組の組織率18.8％　48年連続低下、文科省調査Name名無し25/03/05(水)19:43:44 IP:138.64.*(v6connect.net)No.2606931+ 25年8月頃消えます

3/4(火) 16:39配信

共同通信

　日教組の2024年10月時点の組織率が48年連続で低下し、18.8％と過去最低を更新したことが4日、文部科学省の調査で分かった。日教組を含めた教職員団体全体の加入率も0.9ポイント減の26.8％で49年連続の低下。

　調査は大学と高等専門学校を除く公立学校の常勤教職員101万6235人を対象に実施。教職員団体の加入者は27万2445人で、うち日教組は3819人減の19万868人だった。

　全日本教職員組合（全教）は1514人減の2万4445人で組織率2.4％。全日本教職員連盟（全日教連）は853人減の1万5673人で1.5％だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/70d2650c0386b4b1a057dc15fdae6c8e07f5328d

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1無題Name名無し 25/03/13(木)16:09:19 IP:49.98.*(spmode.ne.jp)No.2609136+

米国・大企業優先の結果

「アメリカの言いなり、大企業優先」という自民党政治の二つのゆがみがあります。アメリカの要求からはじまった１９６０年代以降の食料輸入自由化は、９０年代には米の輸入にも道を開きました。ミニマムアクセス米とし毎年７７万トンを輸入し、うち３６万トンはアメリカ産米です。

あわせて、自動車な大手製造業の輸出拡大と引き換えに農産物輸入を拡大し食料自給率の低下をもたらしました。

米などの価格・流通を市場まかせにしたのも、農業での大企業の利益拡大が目的でした。

今政治には、疲弊する低所得者の基礎控除額を上げて生活を支え、庶民が安心して暮らせることが求められています。

　そのためには、突出する軍事費や大企業優遇や事業補助金する予算を組み替え、生活・暮らしを安定供給するための予算を大幅に増額することが求められています。

…	2無題Name名無し 25/03/19(水)02:36:04 IP:58.158.*(ucom.ne.jp)No.2610642+ 上級国民の狙いは？電気自動車補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）日本のＥＶ補助金引き上げ誰が得なのか外国製ＥＶに補助金を注ぐ政権これが政権の、楽しい日本の姿か

…	3無題Name名無し 25/03/24(月)19:12:18 IP:49.106.*(spmode.ne.jp)No.2612376+ マイナ免許証　専用アプリに不具合マイナンバーカードと運転免許証が一体化したマイナ免許証の運用が始まりましたが、専用のアプリで読み取った免許証情報が正しくない

…	4無題Name名無し 25/03/31(月)15:43:32 IP:49.98.*(spmode.ne.jp)No.2614226+ 関税「リスク深刻」　日経平均　一時１５００円超の急落

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