透明性の向上主張する自民党や、

企業や労働組合から寄付の全面禁止を目指す立憲、維新などと折り合えるかどうかが焦点となります。

田村委員長は

「政治とカネの問題で自民党が総選挙で大敗した世論に応えるために、今国会で企業・団体献金の全面禁止を実現するのが政党のあり方だ。今月末にとらわれることはなく、結論に至らなければ、とことん議論しようではないか」と述べました。

そのうえで、公明党と国民民主党がまとめた規制を強化する案をもとに議論を継続すべきだという指摘も出ていることについて

「必要なのは禁止であり上限の引き下げや公開性の強化ではない。禁止すること以外は自民党の助け船になること明確にしなければならない」と述べました。