https://www.youtube.com/watch?v=klhlHmvRehc

経済問題はすごい大きな要因だろうけど
原因がそれだけなら貧困国で婚姻率出産率高い理由が説明つかないから
国に要求すべきことはすればいいけど
収入減で共働き世帯が当たり前になった時
共同生活パートナーとして成り立ってない男が多すぎるって話も
多分無視できない要素なんだろうと思う

思い起こすのは、トランプとメルケルのケンカの仲裁をしたのは安倍さんだったことですね

えっ、今、自民党の政治の話しかしてないんだが
この事から、日本の政治のレベルの低さがわかる

30年以上
消費税で
庶民の人生を削り続けてくれてありがとう
自民党

ジミンガーアベガー
コイツラのせいで僕らは結婚出来なかったんだー
全部コイツラが悪いんだーって負け犬のボヤキスレ？

ジミンガーアベガー
コイツラのせいで僕らは結婚出来なかったんだー

自民が
安倍が
ネットサポートしていなかったら

日本はもっと、発展していた

備蓄米、フードバンクなどに追加無償交付へ

農林水産省は、困窮世帯に食料品などを無償で提供する「フードバンク」や「こども食堂」などに追加で備蓄米を無償で交付することを発表した。

https://www.youtube.com/watch?v=klhlHmvRehc
【小学生でもできる】自民党を参院選で落とす方法

>日本はもっと、発展していた

民主党政権がもっと続いている世界線ですね

関ヶ原朝鮮権力のトップ２

細川と毛利　彼らは単に、ホモ達であるだけでなく

今の日本を支配する朝鮮勢力のトップ２である。

反枠デモの先頭で正義を語ってた細川。。。

反枠デモはFascismであると見抜かれ　デモが崩壊。

やがて正体がバレると震えまくって自滅したのだ。

原口も同じ。　いずれ、千勝、池田、我那覇、水島も自滅する。。。😎😎

https://www.youtube.com/watch?v=klhlHmvRehc
【小学生でもできる】自民党を参院選で落とす方法

庶民の利益を犠牲にした、献金取引に反対する
献金が、補助金制度に置き換わっている

参院選で最も重視する政策を聞いたところ
今月２０日党開票　最新のＪＮＮ世論調査

１位物価高対策　３０％
２位景気対策　１６％
３位社会保障対策　１５％
４位少子化対策　１１％
５位外国人規制　６％

生活や暮らしぶりが悪いことがわかる

政治資金５０００万円超えを無税で引き継いだ
”新大臣”が消費者目線で取引できるのか

生活「ゆとりなくなってきた」　６１％に上昇

　日銀が１４日発表した６月の「生活意識調査」によると、

１年前に比べて生活に「ゆとりなくなってきた」と回答した人の割合は、
３月の前回調査から５・１ポイント増だった。

　「物価上昇」を理由に挙げた人は２・４ポイント増の９３・７％だった。

京アニメ６年で追悼式
死刑囚も犠牲者

ピークアウトする日本で
勝つ会社、負ける庶民

献金マネーが流れ込む

政府　米関税合意の実施へ準備急ぎ
国内産業支援に万全を期す方針

自民党は勘違いするな
生活が苦しい６割以上だ

庶民が求めているものは企業支援ではなく

あくまでも生活支援だ

変える、在日政党
変わる、生活

７月　卵の平均卸売価格　東京地区３２９円
前年比　９か月連続値上がり　６５％上昇

卵の卸売価格の目安となる「ＪＡ全農たまご」の東京地区の平均価格は、７月、Ｍサイズ１キロあたり３２９円と、去年の同じ月より１２９円、率にして６５％上昇しました。

資本配分を歪める
金融所得課税は
損した時は、却ってこない

国会の空転
適者生存や進化から
政治家問題を考えてみよう

こども家庭庁、７・４兆円も要求

こども家庭庁は２６日、２０２６年度予算の概算要求を発表。
若い世代だけの支援強化を柱とし、若者が抱える課題の把握や居場所づくりに取り組む。
経験が豊富な保育士をミドルリーダーとし育成する事業を開始し、自治体や施設に育成費を援助する。

一般会計と特別会計合わせた総額は７兆４２２９億円で、
２５年度当初予算と比べ９５９億円も増やした。

氷河期世代支援を放置した
ムダな、こども家庭庁による予算の要求ではないか

滞る経済、
膨らむ予算

２６年度概算要求１２２兆円台

財務省が２６年度概算要求を事実上締め切り。
一般会計の要求額は１２２兆円台と最大。

政府の予算膨張も、経済の伸び伴わず。

献金にならない事はやらない
安倍が言うとった

すべては事業のためにといった
献金向けの予算膨張が問題

政府の経済対策はどうなるのでしょうか？

家計の支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、４３年ぶりの高水準となっています。

「生鮮も去年なんかに比べると、だいぶ上がっていると思う。節約はしないといけないと思います」節約意識が高まる。

物価高に政府は、どのような対応にするのでしょうか。
国民一律２万円の給付案については、見直す方向で検討が進められるものとみられます。

ただ、今回も経済対策。財務省幹部は「具体的なことは聞いていない」と話しています。

政府関係者
「中身というより、まさに政局の中で、とりあえず指示を出すだけと思うよ」

自民党内で、「石破降ろし」につながる　”総裁選の前倒し”の是非を問う手続きがはじまるなか、総理は”政治空白”を作らない姿勢をアピールする狙いがあるものとみられます。

政権の先行きが不透明ななかで経済対策を指示するのか、政府・自民党内からは困惑の声が上がっています。

日本で広がる深刻な社会格差問題

このつもりに積もった古臭い自民党政治が
選挙の結果となり負けたのであって
庶民の意見に耳を傾けていないなどあり
SNS戦略で自民が負けたのではない

自民党が古い政治から動かぬことから
世の中の移り変わりについてこれていない自民党政治が存在している悪政政治の結果が
自民の負けたということになった結果論に過ぎない

氷河期世代は生活苦だけが増え
制度そのものに問題があるのに

政府は何も手を打ってこなかった。

氷河期世代にとっては負担だけが増え、将来の人生設計ができない、どころか人生を狂わされたままです

今年の休廃業４万７千件

１〜８月に全国で休廃業や解散した企業が４万７０７８件となったことが２２日分かった。

前年同月比と比べ９・３％増えており、現在の基準で集計を取り始めた２０１６年以降、最多ペースという。

物価高や後継者不足で将来を見通せなくなった休廃業が増えている。

総資産が債務を上回った状態で通常なら事業を続けられる「資産超過」の休廃業、解散の割合が増え、全体の６４・１％を占めている。

儲かっているうちに事業をやめる「円満な廃業」を選択する動きが広がっている。

４０代５０代は１０年以上続いた就職氷河期にぶつかる。

年金や社会保障で将来に渡って割を食うこととなる。

日本は３０年間、賃上げゼロが続いた。
これまで同じ賃金水準。

ずっと不満しかない世代なのだ。

再生エネ・原発活用の企業補助
設備投資の５割も

経産省は風力・太陽光などの再生可能エネルギーや原子力を活用する。設備投資は投資額の最大５割を。

企業には、大盤振る舞い
人には、投資負担していません

日本経済に進展なき打撃

｢年金上げは誰のどの政権になっても実現しなければ、ならないこと｣

新しい政権になっても年金者の年金上げは実現すべきと強調。

｢どのように年金上げを実現していくかということは、誰のどのような政権なりましょうとも実現をしていかねばならないことだと思っております｣

新しい政権でも年金上げを実現しなければならないと強調しました。
年金の待遇改善などの課題が残っていることを挙げ立場を超えて連帯していきたい。