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10/8(水) 7:00配信
産経新聞
村上誠一郎総務相は7日の記者会見で、近年の物価高は安倍晋三元首相が進めた大胆な金融緩和や機動的な財政政策を柱とした経済政策「アベノミクス」に起因するとの見方を示した。「アベノミクスによる円安と株高誘導の政策が、ある程度影響している」と述べた。
村上氏は、安倍氏の政権運営に否定的な見方を示し続けており、安倍政権を振り返り「円安にしたため、原油だとか石油だとか食料品にかかるコストが高くなっている。それが物価高に結びついている」と指摘した。
物価高対策として消費税減税・廃止については「どう考えても理にかなった方法ではない」と疑問視し、「食料品(の消費税)を8%に下げ、しばらくして上げると、いとも簡単に思えるが、全国のお店のレジや値札を全部変えないといけない。短期間でやらないといけない。費用や時間は大変なものがある」と述べ、財政規律と物価高対策の両立を求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15f83fdd19c766c19189ed595c1def3df1bf4ec8