日本でも憲法の２０条に沿って、
宗教団体の政治活動を禁止するアメリカのジョンソン修正条項みたいな法律が必要なんだよ。
今でも法人税とか免除されてる認定NPOは、
宗教や政治活動禁止されてるからな。
なのに宗教団体はOKになってる。
どう考えてもおかしい。

憲法は宗教団体の政治活動を禁止してるんだけど、
２０条の和訳が間違ってて、
現状では国家神道のような国教の制定を禁止してると言う解釈になってる。
しかし天皇陛下はすべての神社の神主の上司（祭司）であり、
事実上憲法の１条で神道が国教であると規定している訳で、
２０条はそれ以外の宗教の政治活動を禁止しているとみなすのが妥当。
しかし現実には統一教会や創価学会が法律の制定に関与したり、
政治上の権力を行使している。

不法ブイをなぜ撤去しないのか
領土・領海・領域を守れない次の首相候補上川陽子外相
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旧統一教会 指定宗教法人に指定

川崎の在日の活動家一家もウリスト教だが、
宗教が反日勢力（共産主義者）の隠れ蓑になってることにそろそろ気づくべき。

例：統一教会、創価学会等…。

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＜宗教票が日本を破壊する! ＞
統一地方選「都道府県議の300人以上が統一教会と関わりがあり、その8割が自民党」という事実をどう見るか (集英社オンライン)

今年は自民党派閥パーティーの裏金問題をめぐって政治家たちの“脱税疑惑”が取り沙汰される中で確定申告シーズンを迎えただけに、納税者たちは大きな不信感を抱えたまま税務署に足を運んだ
税務署職員の処分１４４件を調査性問題などが続出

　政治資金パーティーを悪用した裏金づくりを誰が指示し、どのように使われたのか明らかにする必要がある。
事実がハッキリしなければ適切な処分などできず。再発を防ぐ対策も取れない。

　事件の幕引きに向けた党内の調整に力を割いてばかりで、
肝心の裏金事件の実態解明は全く進んでいない。
国民が到底受け入れられる状況ではないことは明らかだ。

衆院島根１区補選告示

細田は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との接点を問題視され、組織的な裏金づくりが発覚した安倍派の前身派閥で会長を務めていた。

「政治とカネ」本気度を競え
最大の争点は裏金事件で増幅した政治不信を解消する取り組みである。

　「有権者が主人公」と伝えねば
民主主義と主権者教育
有権者の政治の関心や期待はよろしくない。

これは戦後の民主主義教育、学生に対する主権者教育の物足りなさが影響しているとの指摘がある。

先進国の中で日本は政治に対する不満や不信が強いです。
一方で国への依存が強く、政府や政治家に厳しいが、政治に参加しない。投票も「納税した後は任せる、しっかりやってね」という消費者のような気分でいる人もいます。
ーどうしてこんな状況になったのか。

主権者教育をサボってきたつけがきてます。
自民党１強、「政治とカネ」、高まる政治不信・・・。
政治家は「私腹を肥やしている」など意見がある。裏金事件などスキャンダル終わりが見えません。

学校では政治の仕組みを学ぶが、主権者として政治に参加するスキルは学びません、体感もしません。
そのため、政治に不満あれど「どんな人や政策を選んでいいか分らない」と諦める。自分と公共をつなぐ問題より、余暇や仕事など個人的な問題に集中してしまいます。
民主主義の本当の姿は、有権者こそ主人公である、
まずは自分の利益を反映させるため、政治に参加するといいでしょう。政治的な関心を持ち選挙で選択をしていく選択肢が欲しかったら、時間はかかるが育てるしかありません。

憲法審　参院は「不要」を明言
公明、任期延長議論求める

「自らにけじめをつけることなく憲法語る資格はないと多くの国民が見ている。信頼回復なくして憲法議論はできない」と批判した。
「政権延命のための最悪な政治利用だ」
「改憲を語る前に、今の憲法を守るべきだ」と訴えた。