国会費の使途　普段から議論を
使わぬ年は還元する案も

｢まちづくりのビジョンを住民間で共有することが重要。地域のために、どのようなお金の使い方が考えられるか。議論を深めることが大切ではなにか｣

大空襲救済法案
野党に提出促す

被害者ら集会
茨城県鹿嶋市女性は｢日本は戦争の後始末をつけていない。戦争は国が始めた人災だということが忘れられては困る｣と訴えた。

ラサール石井、自民党過激ダンスショー問題を批判「女性議員はいたのだろうか。男だけの発想だ」

＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー　口移しでチップ渡す姿も　費用は党が支出

地方自治法改正案

国の補充的指示権　分権に逆行

｢国民の生命などを保護するのに特に必要な場合｣に、国が地方自治体に必要な指示ができるという｢補充的指示権｣を創設する地方自治法改正案を提出した。

　補助的指示権は｢国の自治体への関与ルール｣を大きく変容させ、国と地方の｢対等協力の関係｣を押しつぶすものである。

　今回の法改正は、｢違法等の場合｣以外にも、｢おそれ｣｢重大な影響｣など極めてあいまいな要件の下で、事務区分を問わず、国は自治体に指示することができ、自治体に従うよう義務付ける。

　なぜ、地方分権を逆行させようとするのか、国民が疑問しかない。

大規模災害への対処は自治事務であり、自治体が最も現場を知っており、情報もあるので、適切な判断ができるのは自治体である。
国の指示に従うよう強制されることで、国民を危険にさらす可能性がある。

国は、財政面や人的資源などで自治体をサポートすることが｢対等協力｣の国・地方関係に合致するのではないか。

　自治体からは、指示権の拡充に慎重な意見や指示権が乱用されることを懸念する意見が多数出ているが
総務省は聞く耳を持たず強行姿勢で突っ走っている。

これを止めるのは、自治体の声、国民の声である。

自民党がピンチになるとミサイルが飛んで来るｗ

>No.2490348
地方分権は反日勢力が推進する国家解体政策だよ。
憲法９２条の「地方自治の本旨」と言う文言だけを切り取って、
「国と地方は対等」とか「地方主権」とか言い出した。

それで奴らがやろうとしてることは、
外国人参政権の実現とか、
リニアなどの国家プロジェクトの妨害、
米軍基地などの撤去、
沖縄や北海道の独立など‥。

自民操る財界マネー

自民党の政治は財界マネーで動いてます

経団連の元会長奥田ひろしが「政治にカネも出すが、口も出す」という言葉。

「口も出す」とは自民党を動かし中央省庁に影響力を行使し、財界主導で政策をつくり、そして実行するということです。

閣議決定した「安保３文書」がその例です。
３文書の一つ「国家防衛戦略」

軍事産業は減税や補助金、技術開発支援策を勝ち取っています。

財界マネーで政策づくりの舞台に財界が食い込み、政治が動く仕組みを改める必要があります。

https://www.youtube.com/watch?v=SjADjFqH7cg&ab_channel=%E9%A3%AF%E5%B1%B1%E9%99%BD%E5%BF%9C%E6%8F%B4Ch.%E3%81%82%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%81%AE%E9%83%A8%E5%B1%8B%28%E9%A3%AF%E5%B1%B1%E9%99%BD%E5%88%87%E3%82%8A%E6%8A%9C%E3%81%8D%29

議員の海外調査再開
費用対効果　疑問視も

>自民党がピンチになるとミサイルが飛んで来るｗ

ほんとは飛ばしてすらないんじゃないかと。

旧統一教会を巡っては、
４０年以上にわたるとされる高額献金や霊感商法などの被害救済を進め、同種被害の根絶を図ることが必要だ。それらを確実に実現する責任が政府にはある。

　解散命令請求の審理を着実に進めるのはもちろん、
不当寄付勧誘防止法など新規立法の実効性がある運用にも、努めなければならない。今回の過料は前段にすぎない。

言い返して衝突する
自公宗教政党の言いなりにはならない

民間人にも身辺調査　経済安保新法案

「重要経済安保情報保護・活用法案」が衆院を通過、情報の取り扱いを有資格者に限定するセキュリティ・クリアランス(適正評価)制度の柱で、国による身辺調査の対象となる民間人が大幅に増える。

プライバシーの侵害
　政府は新法案に機密情報の指定範囲を明記しておらず、範囲が曖昧になっている。インフラや物資の供給網などの情報経済基盤とするだけで、不明瞭だ。
　経済分野は国民生活に大きく関わる関心事、それを秘密にするのは国民の知る権利の侵害につながる。行政機関の判断に委ねられ、不必要に対象が膨らむ危険性がある。

運用状況を毎年国会に報告する修正法案で賛成に回ったが、秘密が適正に指定されているのかのチエック体制は不十分だ。
国会への報告は特定秘密保護法で既に導入しているが、調査権限に限界がある。

　適正評価制度そのものに問題がある。
政府が収集するのは家族の国籍、飲酒の節度借金など多岐にわたる。親族の同意は必要ない。プライバシー侵害だ。

　政府は身辺調査を一元的に担う。これほど個人情報を集める国家機関をつくっていいのか。
今回は善良な国民の情報を調査することにもなる。権力の乱用を防ぐチェックができない。
運用したとしても成果が乏しい可能性も十分ある。民間人に資格を与えたところで諸外国の機密情報をどれだけ触れられるか、疑問だ。

民間人にも身辺調査　経済安保新法案

自国の戸締まりのほうが重要

情報は流出するものだ
情報は国が管理しないことが重要だ

技術が流出すれば、国に取り大きな損失になる。重要な情報を管理しないことが自国の戸締まりをしっかりすることになる

>ほんとは飛ばしてすらないんじゃないかと。

マジで奴らは北朝鮮や中国や韓国はお友達だとアピールしているけど、連中は奴らをほとんど相手にしていないのだなww

まあそういったことはわかってはいたけどさぁww
奴らは最近は自分たちが北朝鮮や中国や韓国に相手にされていないと認め始めたからなww

だからこそ自民党が危機になるとミサイルが飛んでくるとか言っているわけでww
もはやオナニー集団だよww

若者狙う「令和のマルチ商法」
勧誘手口は“マッチングアプリ“

カルト宗教の勧誘にも注意を

【過激ダンスショー問題】この男に騙されちゃいけません!!これが今の自民党、日本の政治の現状です!!!!!!!!!!/飯山陽

https://www.youtube.com/watch?v=SjADjFqH7cg&ab_channel=%E9%A3%AF%E5%B1%B1%E9%99%BD%E5%BF%9C%E6%8F%B4Ch.%E3%81%82%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%81%AE%E9%83%A8%E5%B1%8B%28%E9%A3%AF%E5%B1%B1%E9%99%BD%E5%88%87%E3%82%8A%E6%8A%9C%E3%81%8D%29

国スポ見直し論　相次ぐ
廃止は慎重意見も

都道府県の持ち回りで開かれる国民スポーツ大会(旧国民体育大会)をめぐる、全国の知事からあり方の見直しを求める発言が相次いでいる。財政負担の重さを理由に廃止に言及。

全国の２０３０年の２巡目の開催へ向けて準備する島根県の丸山達也知事は事業費２６０億円超と予想される財政負担の重さに不満をあらわにした。
改善されなければ３巡目は「廃止すべきだ」と訴えた。

３３年開催予定の平井知事も事業費が何百億円単位になるとした上で、国体から国スポに変わり競技数が増えたことにも「疑問をもっている」と指摘。
「今のまま３巡目なら廃止した方がいいのでは」と述べた。

１９４６年、スポーツを通じ国民に勇気と希望を与える目的にはじまった。今年から国スポに変更した。
事業費の多くを都道府県で負担している。