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国民民主党が立ち位置を巡り苦慮している。重要政策に掲げる賃上げに向けては政府との連携に意欲を示しつつ、ガソリン価格高騰対策や4月の衆院補欠選挙での協力では野党間の協調を目指し、腰が定まらない状況に陥っている。
国民の古川元久国会対策委員長は13日の記者会見で、「物価上昇を上回る賃金の上昇を実現するため、(政府に)政策面で前向きな提言をしていきたい」と語った。古川氏は12日には首相官邸で国民前参院議員の矢田稚子首相補佐官と面会。賃上げなどについて意見交換し、政府とのパイプをアピールした。
もっとも、国民は2月、ガソリン税を一時的に軽減するトリガー条項の凍結解除を巡る与党との協議を離脱し、玉木代表が目指した政府・与党との協調路線は頓挫したばかりだ。政府・自民党では「国民から意見を聞くメリットは少ない」(自民幹部)と見る向きが多く、政府の政策立案への関与は困難な情勢だ。
… | 1無題Name名無し 24/03/16(土)16:45:11 IP:153.191.*(ocn.ne.jp)No.2492188+ 1710575111550.jpg-(90416 B) 野党内で活路を見いだす必要性が生じた国民は、トリガー条項の凍結解除に向けた法案に関し、立憲民主党と日本維新の会に共同提出を呼びかけた。だが、維新の藤田幹事長は13日の記者会見で「限りなく難しい」と突き放した。 |