不正選挙って、便利な単語だな〜ww

３５年前の今月スタートした消費税。
生きていれば１００歳になっていた
竹下登が導入した。

ところが、１カ月もしなうちに退陣表明に追い込まれる。支持率がリクルート事件で急降下したのだ。カネを巡り高まった政治不信という強い逆風に吹き飛ばされた。

そんな派閥裏金事件で自民党に再び逆風が吹いている。
投開票された全国三つの衆院選のうち、二つは不敗戦を強いられた。

候補を立てられたのは島根１区だけ。竹下を生んだ島根県は「自民王国」と呼ばれる基盤を誇ってきた。
余裕の戦いのはずだったのに、逆風は強く議席を失う。
地方を大事にしつつ、野党や市民の異論て目配りを忘れないー。
そんな竹下流の政治はどこに。

企業の内部留保が集中は加速する一方。政治とカネの問題だけだとしたら情けない。

改憲議論　平行線続く
国会機能維持巡り自民と立民

「９条を変えるべきではないとの世論が多数を占めている」と語る。

自民、孤立避け課題先送り
パーティー券　３年後見直し

「やる気ゼロ」野党は批判
自公の相違点に関し、法案の付則で「見直し」を担保にするのは、課題の先送りに過ぎず、びぼう弥縫策の印象は否めない。野党は早速「改革案をやる気ゼロだ」と批判した。

　改革「今でしょ」
「パーティーそのものが政治不信の原因となっている現状を鑑みれば、禁止することが信頼回復のための唯一最大の方策だ」と訴えた。
「本当に改革するなら、３年後じゃなくて今でしょ。与党の改革は偽装だ」と容赦ない。

なぜ企業が政党に献金するのか
そこに利権があるから
電力会社は原発稼働のために自民党に献金する
今大問題となる機能性表示食品が解禁となった後、どれほど献金が製薬会社から自民党にあったのか。
「入り」がこれなら
「出」は。政治資金規正法は、政党幹部が党から受けっとった政策活動費を議員個人に寄付することを禁じていない。
いつ誰に払ったかもいわなくてもよい。
まことに都合の良いお金だ。
そうしてをお金を５年間で二階約５０億円茂木は１年間で９億７０００万円手にしている。

こんな政治資金規正法は絶対に改正すべきなのだ。

★「国民」を巡る社会環境は年々厳しさを増すようだ。

女性１人が生涯子どもの数を表す「出生率」は過去最低に１・２０に。
赤ちゃんの数は政府の推計より早いペースで減る

★生命を育む楽しさや幸福をイメージ出来る環境がないのに、子どもが増えるはずがない。

社会を大きく変える必要がある。
国だけの問題。人には皆、母親がいるのだから。

細田　会長を退く意向
自民党県連　補選挙「敗北の責任取る」

自民党県連は４月にあった衆院島根１区補欠選挙を振り返る合同会議を松江市内で開いた。細田重雄会長は会議内や、会議後の取材で敗北の責任をとって、会長を退く意向を示した。

最大の敗因は「政治とカネ」の問題への対応にあったとする総括案を協議した。

日朝　５月に秘密接触か
モンゴルで　韓国紙報道

日本から政治家出席
日本と北朝鮮の関係者が５月中旬にモンゴルの首都ウランバートル付近で接触したと、報じた。日本からは「有力な家柄出身の政治家」を含む。

林「性質上、答え控える」
林芳生官房長官は１３日「事柄の性質上、答えは差し控える」とした。

厚生年金　企業規模要件撤廃へ
加入対象　パートら

厚生労働省は、パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大させるために、勤務先従業員数が１０１人以上と定めている「企業規模要件」を撤廃する方針を固めた。職場の従業員数に関わらず厚生年金に加入できるようにし、年金額を手厚くする狙い。

　個人事業主で働く人の厚生年金加入の推進する方針。従業員５人以上の１７業種に加入義務が生じる。が宿泊業や飲食業にも拡大し負担させる方針。

中小と個人の保険料負担　課題
厚生年金は正社員を対象に設計された。就職氷河期など、望まず非正規雇用となる労働者が増加。こうした短時間労働者を厚生年金に負担させれば、ますます国民負担率は増えて困窮させ生活保護を助長させるだけになる。

倒都運動やらなければ
リーダ小池の少子化がさらに進み
日本は貧しくなるということだ

旧統一教会や献金　課題山積み

小池さんはクソだけど石丸さんもアレだったし連邦さんは論外だし…
１位から３位までろくなのがいない地獄の都知事選

その通りだから
何をするかわからない奴には都政を任せないというのは
ある意味ベストな選択なのかもね

安倍三回忌　首相らしのぶ

官房長官とした菅義偉前首相や
森善朗元首相も参列。

専守防衛「厳守を」６８％
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自衛隊創設７０年　平和に関する全国世論調査
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非核三原則「堅持」７５％

偽保守的な先輩と付き合っても、日本の利益にならない
国民の利益より、大きく貢献したのは党内を優先

乱立模様の自民総裁選
派閥解消が影響　縛り弱く

これまでは派閥から領袖りょうしゅうを総裁に申し上げるなど、一人の候補に絞り込んで擁立するケースが多かったが、裏金事件をきっかけに派閥解消の流れとなり、縛りが弱くなったことも影響している。