そもそも少子化放置で労働力がない、外国からの出稼ぎを期待しようにも価値が低い日本円のために働きに来る外国人も減る、資材価格が高騰して材料調達も諸外国に負けてる状況で円安を進めて、何で稼ぐつもりなんだろうか？

財務省「なかなか潰れぬ零細は、増税しても潰してやる」

個人マネーもＮＶＩＤＩＡへ、４月購入額海外株首位に

日本の個人マネーが海外の企業に向い始めている。海外株の首位は米半導体大手エヌビデイアだった。

日本企業は、献金を止め、株主還元に移行しなければ、
海外投資の個人からそっぽを向かれかねない

４月百貨店売上高　４４４１億円、前年比＋８・９％
　　　〃東京地区　１３５２億円、前年比＋１０・８％

企業はボロ儲け
もっと法人税上げたほうが良い

日本フアンド、過去最大の資金流出
２２日までの１週間は日本株フアンドから過去最大５９億ドルが流出した。

日本企業は、パーティー券、献金を止め、
株主還元に移行しなければ、

海外投資の個人からそっぽを向かれかねない

３月景気先行指数　１１２・２
　　景気一致指数　１１３・６

企業の内部留保は過去最大
法人税を上げれば個人増税や消費税は必要ない

日本企業は、パーティー券、政治献金を止め、
株主還元に移行しなければ、

海外投資の個人からそっぽを向かれかねない

４月国際収支統計による、貿易収支　６６１５億円の赤字

１〜３月期　　　　実質ＧＤＰ　　　前年比ー０・５％
　　〃　　　　　　　〃　　　　　　前期比年率ー１・８％　　

１〜３月期デフレーター　　　前年比＋３・４％
５月企業倒産件数　　　　　　前年比＋４２・９１％
４月　　〃　　　　　　　　　前年比＋２８・３６％


景気ウオッチャー、　街角の景況感
５月　現状判断ＤＩ　　　　　４５・７
　　　　　　　　　　前月比１・７ポイント低下　　　　　　
　　先行き判断ＤＩ　　　　４６・３
　　　　　　　　　　前月比２・２ポイント低下

街角の景気実態調査が三カ月連続で悪化する、長引く物価高影響

家計動向、企業動向、雇用の全てが悪化した。

　「円安の影響で前年より商品単価が２０％程度値上がり、まとめ買い減少してる」九州商店街
「電気料金値上げや物価の高騰により、生活必需品以外の販売量が減少している」中国地方コンビニと言った声が上がる。

２、３カ月先の見通しを示す
先行き判断指数も２・２ポイント低下の　４６・３

なぜ。わがままな人ほど
お金を稼ぐのか？

やるべきことは異次元増税ではなく
法人増税を活用
家計負担増加を
補填できないので
消費税廃止が必要です

>財務省「なかなか潰れぬ零細は、増税しても潰してやる」
インボイスみたいなクソ面倒臭い小技も使いやがって…！

GDP成長率（内閣府）
「景気動向指数」に関するニュース
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外国資本に好き勝手される東京の「火葬場」

＊「ダイキン」８９歳会長に
「特別功績金４３億円」は真っ当か？

＊日産自動車元会長
カルロス・ゴーン被告が講師
「３１５万円セミナー」ご満悦

日産が所有するレバノンベイルートの
豪邸でセレブ生活満喫中

政策保有株の開示　調査着手

①純資産の中に機動的に売却できない株式が含まれていないかどうか
②保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず１年以上売却していない株式はないか

「純資産を隠れ蓑に、政策株の説明責任を果たさないのはおかしい」と指摘している。

７月の国内企業物価指数　前月比＋０・３％、前年比＋３・０％
４ー６月期のデフレーター　前年比＋３・０％

https://www.youtube.com/watch?v=b2B5v-Upr6U

だからマジな話、この際連帯保証人制度を廃止して、
会社をつぶしやすくした方が良い。

新自由主義者はアメは連帯保証制度がないからトランプは３回も会社をつぶしたのに大金持ちになったことには触れないけど、
飴みたいな社会を目指すのであれば、絶対に連帯保証制度はつぶすべきなんだよな。
それとついでに中小企業のレベルでも事業譲渡や事業売却をやりやすくした方が良い。
今は景気が良いから、潰すにつぶすことができないゾンビ企業でも引き受けてはたくさん出ると思うぞ。

就職関連の数字をごまかすために
大量に生み出したゾンビ企業どころか
優良企業すら海外に売り飛ばされだしてる件

アベノミクスの方がマトモとか
ありえねーとずっと言って来たんだけどな

>No.2548363
日本には連帯保証人制度があるから経営者は皆必死で経営するので日本のこんなに豊かになったと識者が言うもんなあ
このせいで倒産した会社の社長は自殺自己破産夜逃げの三択が主流＝日本は敗者の屍の基礎の上に繁栄してる
高度成長期ならともかく長期不況の中ではマイナスの面のが大きいだろうに

シャープ　液晶製造に幕
ＴＶ向け子会社の生産停止

宅配便２３年度
９年連続最多
ネット通販で微増

物流業界は、自民党政府、によるトラック運転手の時間外労働規制に伴い、輸送力低下が懸念される「２０２４年問題」に直面。