立憲民主党に票を入れるとまた恐怖政治になる

言わないよりはましだけどさ、この時に言えよ
テレ朝 2016年02月09日（報道ステーション）高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」報道
https://www.youtube.com/watch?v=wuuLXdRTciQ
テレ朝 2016年02月10日（報道ステーション）高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」報道
https://www.youtube.com/watch?v=Rs4oHOMDPAo

テレ朝 2016年02月12日（報道ステーション）高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」報道
https://www.youtube.com/watch?v=8_-s7O_XYZU
テレ朝 2016年02月15日（報道ステーション）高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」報道
https://www.youtube.com/watch?v=x_l1hMeBVGc

「民主党政権は悪夢」が実証された

こいつは気に食わないな。
飯の為なら、自民党をけなしたり、立憲をけなす卑劣な野郎だよ。
こいつは散々自民党のことを言論弾圧をやっているとけなしていただろう？
で時期的には立憲も同じことをやっていた。
どうしてあの時は自民党だけ批判して、立憲を非難しなかったの？
で今回いきなり立憲を非難しているの？
自民党から金でも貰ったの？立憲と喧嘩でもしたの？

テレビ報道特に民放は被害者ぶる前に
スポンサー企業や総務省や
ついでに世間の声のでかい連中と揉めるの嫌って
自主的にやってる検閲まがいの行為を自省すべきだと思うけど
あと
なんでこの人がしれっとジャーナリズム界の代弁者みたいな顔してるんだろうか
この人がキャスター時代に
自分がその日話す内容をお抱えの放送作家みたいな連中に
考えさせてたのは周知の事実だよね

民主党政権は民主主義の終わり

重要土地規制　５８３ヶ所に

土地の所有者は売買制限による権利の制約につながったり、思想信条を調べられたりするとの懸念が根強い。
　政府関係者によると、区域指定を受けた際の意見聴取では、在日米軍施設を抱える自治体から「さらなる重荷を強いられると、住民に強い反対意見がある」との指摘が寄せられた。住民説明では丁寧に説明すべきだとの意見もあった。
法案の国会審議では、デモのような市民活動が、妨害行為と見なされかねないとの声が上がった経緯がある。

　政府が２０２２年９月に閣議決定した基本方針では「国民の権利尊重と安保の両立が大前提」と明記。私有地での集会開催は「阻害行為に該当するとは考えられない」とした。

何を阻害行為とするかは「内外事情の変化、技術の進歩などを踏まえ適時に見直す」としており、政府の裁量に委ねられる可能性が高い。

緊急集会の論点整理提案
参院憲法審で自民

緊急時に憲法が定める参院の緊急集会で国家機能を代行できるかどうかを中心に討議した。

立民は、議員の安否確認や国会議事堂以外の代替場確保など、緊急時の計画策定に言及。

維新は、緊急集会は開催期間や権能に「限界がある」として、任期延長を中心に緊急事態条項を憲法に設けるよう提起した。

共産は「任期延長は国民主権の基本を踏まえない」と批判。

れいわ新選組は「任期を延長して権限を持たせ続けるにはおかしい」

スマホに搭載可能
マイナ機能拡充

　スマホに搭載できるマイナンバーカードの機能を拡充するマイナンバー法改正が参院本会議で賛成多数により可決、さまざまな行政手続きや民間サービスに利用時の本人確認が、スマホで利用性を向上させる。

名前や住所、顔写真などの券面データも加え、インターネットでの銀行間口座開設などもスマホだけで可能になる。

企業などには名称や所在地の変更登記をした場合、各省庁が所管する制度の登録情報が一括変更される仕組みも創設する。

　電子証明書機能は米グーグル「アンドロイド」スマホに搭載可能。ｉｐｈｏｎｅも来年対応する。

ＡＩ負の側面　規制急務
Ｇ７共同声明案

地方自治への介入を懸念

　地方自治法改正案とし非常時なら国が指示権を行使し、自治体の仕事に介入できるようにする内容だという。重大な問題だ。

　政府は「想定外の事態に備えるため」と説明している。が、事態の定義があいまいで、不当介入の恐れがあると自治体から懸念の声が上がっている。
　
　有識者は、国は組織が縦割りで現場から遠くて危機管理に向かず、自治体が役割を果たせると指摘し、「指示権を行使して地域を黙らせるようなことはすべきではない」と断じていた。

　地方自治は憲法で保障され、地方自治法は「国は自治体の自主、自立性に配慮しなければならない」としている。
その根幹と、地方分権の「対等・協力」を原則とする国と地方の関係を揺るがしかねない。
　このような地方自治法改正案は撤回すべきである。
かつて中央集権体制で国全体が戦争にひた走った。
強権的・専制政治の再来はごめんである。

十分な時間を確保したオープンな「安倍記者会見」を求めます！

経済発展の根幹である年金家計収入などが増えれば政治改革は進んだと言われ続け、今だ何も変わりません。

理由は、政治家の汚職まみれ、お金を窮乏者や庶民に回さないので進捗せずボロボロのまま。

>「安倍記者会見」を求めます！
イタコ？

寺澤有　@Yu_TERASAWA

武富士事件の教訓からすれば、広告費と警察をはじめとする権力からの情報提供で経営が成り立っている記者クラブメディアなど、「国民の知る権利」と無関係、むしろ有害であると断言できます。

寺澤有　@Yu_TERASAWA

記者クラブは明治時代に創設されました。以来、政府や警察、軍隊が世論を誘導するための手段として使われ続けています。

日本の報道の自由度が低い最大の原因は記者クラブ。しかし、新聞やテレビは無視するか、もうしわけ程度しか触れません。特に記者クラブと警察の癒着は深刻。

寺澤有　@Yu_TERASAWA

「報道の自由」ランキングで、「日本の報道の自由度が低いのは安倍首相のせいだ」と言いがちなんですが、以前から日本は記者クラブ制度のせいで順位が低いのです。

国連特別報告者にしても各種「報道の自由」ランキングでも、記者クラブを痛烈に批判しているわけです。そこを新聞、テレビはスルーし、新聞、テレビからしか情報を得ていない国民は知らないため、安倍政権がいい悪いという本質からズレた話になっています。

>Emily　@elly1982grace

>民主党政権時代は記者クラブがあっても11位でした。私も記者クラブは廃止にするべきだと思いますが、安倍政権や日本の報道機関自体に問題があるのでは？

寺澤有　@Yu_TERASAWA

勘違いしている人が多いんですが、政治家と政治部の記者の癒着より、警察・検察と社会部の記者の癒着のほうが深刻で、日常的に冤罪や人権侵害を生み出しています。

現在、記者クラブの問題は「政治」との関係で議論されていますが、いちばんひどいのが「警察」との関係です。新聞社やテレビ局、通信社に入社すると、まず警察の記者クラブで取材対象との「癒着」を覚えます。『記者クラブとは』で実例をあげていますので、ご一読ください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B07NSHLN7S

竹原信一　@takeharasinichi

記者クラブは役人との癒着を背景に、権威を捏造しています。「国民の代表である政治家が権力」と騒ぎ立てる事で国民から役人を守っている、国民が戦うべき相手を見えなくしているのだ。主流報道は本質的に国家権力の犬、行政機関の道具にすぎない。

役人組織は巧妙に、「自分たちには権力がない」と嘘を言っている。記者たちは怖い国家側について弱い政治家を叩く。それを権力の監視と嘘を言う。

国民はぼんやりとそれを眺めている。時にマスコミに踊らされ、政治家を叩いてうさ晴らしする。いつまで同じ事をやってんだろう。

竹原信一　@takeharasinichi

この国は全体主義国家、官僚組織が所有する。役人たちが法律を作り、ロビー活動から執行機関まで兼ねる。記者クラブで報道も傘下に置いてある。マスコミは官僚組織の宣伝機関、国民を教化、洗脳してあざ笑う。

独裁者官僚の隠れ蓑が政治家であり、使い捨てのピエロにすぎない。政治家は役人に飼われている。役人は政治家をおだてる事で飼われているねをわからなくしている。

日本の政治家は政治ではなく行政の一部を演じるだけだ。その事と選挙運動を政治と思い込んでいる。この様は、行政権力組織公務員の手の上で踊るお猿さんにすぎない。

竹原信一　@takeharasinichi

ほとんどの政治家の居場所は、役人に管理された就職先でしかない。完全な主客転倒だ。政治家が役人のあり方を変えようとする時、記者クラブマスコミが「独裁者」扱いする。役人から見る政治家は、「あやつり人形」。あやつり人形を利用して大衆を喰い尽くすのだ。

役人は政治家を利用して悪事の主犯に仕立てる。そのくせ、「私たちは命令と法律を守るだけの労働者でございます。」とうそぶく。

利益は官僚に、汚れだけを政治家に背負わせている。最後は役人が出した汚物と共に政治家をゴミ箱に捨てるのである。

>RT kei___

>もう議員提出で国会決議をして行政に会見オープン化への義務を持たせる方向しかないのでは？

寺澤有　@Yu_TERASAWA

国会議員というのは役人のあやつり人形なので、そういう方向へは頭が向かないんです。首相の記者会見も、千代幹也・内閣広報官や西森昭夫・内閣調査官が牛耳っています。

検察の独立性
政治の人事介入許される

　法の支配の原則を軽視するような政治の介入があったのか、
安倍晋三政権が、当時東京高検検事長だった黒川弘務の定年延長した２０２０年の閣議決定を巡る訴訟の判決で、大阪地裁は定年に関する法解釈変更を協議した法務省内の文書を開示するよう国に命じた。
政権に近いと見られてきた黒川の定年直前に突然、安倍政権は閣議決定で法解釈を変え、半年間の定年延長を決めた。

　政権の都合によるしい恣意的な人事になりかねない。
そのため定年延長を認める国家公務員法は検察官には適用されないとする法解釈が４０年以上も維持されてきた。

　安倍政権が、その解釈を突然変更したのはなぜか。国は関連文書を速やかに開示し、明らかにしてもらいたい。

「黒川の定年延長のためと考えざるを得ない」と断言した。
安倍政権と法務省との解釈変更のすり合わせが「あったとしても何ら不自然ではない」とも指摘。

　検察は当時z河井克之元法相夫妻による参議院広島選挙区の大規模買収事件を調べていた。森友学園や加計学園、「桜を見る会」な政権を取り巻く疑惑も相次いでいた。

　安倍政権が黒川を検事総長に据えることで、検察の捜査をコントロールしたい思惑があるのではないかー。
多くの国民が当時抱いた疑問にも応えた判決と言えよう。
ただ今回開示が命じられた文書は一部に過ぎない。政権と法務省の間でどんなやり取りがあったのかは判然としない。

　安倍政権以降、政府は重要課題の法解釈を、国会審議を経ない閣議決定でたびらび変更してきた。政権の意向でルールを変えてしまう強引な手法が、政治の信頼を大きく損ねたことを反省するときではないか。

政府は判決を受け入れ、速やかに開示すべきだ。国会は、法審議会を経ず法解釈をねじ曲げた経緯の説明を、当時の政権幹部に改めて求める必要があろう。

　検察は厳正公平、不偏不党が使命である。その実現には政治との距離を保つ独立性が欠かせない。法務省も検察も政権に厳然と向き合うことがどこまでできたか。
　
　検察が政治の不当な介入を許せば、国民の信頼が得られなくなることを忘れてもらっては困る。

ほぼ全裸ポスターへの警告はやりすぎだった
表現の自由の線引きとは
民主主義は公権力に対し脆弱なものとなり、国民を縛ることにつながる

日本人移民迫害
ブラジルが謝罪

第２次大戦　強制退去や収監

　サントス事件
ブラジル・サンパウロ州サントスで１９４３年、第２次大戦で連合国側についたブラジル当局から「敵性外国人」と見なされた日本人や日系人が突然、家を立ち退かされた事件。

>「黒川の定年延長のためと考えざるを得ない」と断言した。
>安倍政権と法務省との解釈変更のすり合わせが「あったとしても何ら不自然ではない」とも指摘。

https://www.asahi.com/articles/ASS7V4S36S7VPTIL018M.html
文書は左翼の要求する通りに開示されたけど、
別に新たな事実が判明したわけではなさそうだな。
まあ左翼の人は別に謝罪する必要はないけどｗｗ
この裁判官は腹でも切るつもりかな？
わざわざ判決文の中で、必要もないのに定年延長の為だと言い切ったのだからな。
何を根拠にこんな個人の感想文を判決文に入れたのかね。
この場合裁判所は文の開示を認めるか、認めないかだけを
判断すべきであって、個人の感想を述べる必要はないのにな。

改憲案作成作業部会
自民新設　９条は論点整理

自民が２０１８年にまとめた９条への自衛隊明記を含む改憲案４項目についても対応を促した。

与党既存野党テレビ局全てが仲間の茶番
全員親中のカス
争ってるフリでしかないわ

歴代首相の「８・６」
足早に駆け抜けた小泉

政治パフォーマンスにたけた小泉は「原爆の日」を迎えたヒロシマを駆け巡った。被爆者代表から要望を聞く会への出席は、この年が最初で最後となる。広島滞在の時間はほとんど短くなり、０５年の式典後、足早に向かったのは福山市の美術館、鑑賞という趣味を優先させた。
小泉の後、ころころ首相が代わる。安倍晋三、福田康夫、麻生太郎。

文面半分同じ

安倍が政権奪還を果たし第２次政権を打ち立てるが、
２年目の１４年に広島式典で物議を醸す。読み上げたあいさつは前年の文面と半分近く同じ。俗に言う「コピペ」だ。その後も歴代首相が堅持を誓った非核三原則にあいさつで触れなかったり、核兵器禁止条約の批准に後ろ向きな発言をしたり。安倍の国家感と、被爆地の願いは隔たりが広がった。

菅義偉の評価は割れる。失態は２１年の式典あいさつ。核兵器の非人道性などに触れる重要な下りを読み飛ばす。

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「日本共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」

報道規制を受けている日本は
報道の自由に選択の余地がない
良い悪いは全然関係ない