https://www.youtube.com/shorts/RdoVPCyxkrc

そら故安倍からすれば
円安もまだ道半ばだもんな
300円までフリーフォールが望ましいもんね

https://www.youtube.com/watch?v=r3xLayd6ur4&ab_channel=%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%BE%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

環境が変化して困るのは人間の方なのに「それを地球が悲鳴を上げる」みたいな言い回しにしてるのがすごい違和感あるわ。

おい

https://www.youtube.com/watch?v=XKyoZ4n3vp4&ab_channel=%E8%85%90%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%A8%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%82%92%E3%81%B6%E3%81%A3%E5%A3%8A%E3%81%99

４月貿易赤字４６２５億円

　輸入から輸出を引いた貿易収支は４６２５億円の赤字だった。
２カ月ぶりの赤字。資源高や円安が影響した。

◾８兆円為替介入も効果ゼロの　　　　異次元円安
◾円安で政府は４兆円のボロ儲け　　　も庶民は青息吐息
◾企業だけ値上げ　　　　　　　　　　ラッシュは終わらない
◾年金だけじゃ足りない人は　　　　　　どうすべきか？
◾２０年先の未来に投資する新ＮＩＳＡ　なんぞに手を出すな・・・

２回の為替介入があっとすれば、それだけで８兆円規模の国の資産が使われたと計算できる。
「しかし、効果はゼロに等しく、円安基調に戻ることを止められなかったので、結果は　“税金のムダ使い“だったと言えます」

　ところが、今回の為替介入により、政府が莫大な　“利益“を得たというのだ。
「為替介入につかわれるのは、政府日銀が保有する外貨貯金や債権、米国不動産など外貨建て資産で、それらは１ドル=１００円の時代に仕入れたものです。仮に１ドル=１５０円で計算しても、約４割の儲けが出るので、今回の８兆円の為替介入で、政府は約４兆円の利益を得たことになる。」
この４兆円の利益について、「国民１億人に対し、１人４万円を還元できるのに政府は一向にしない」と指摘。

「政府は、まだ３００兆円ほどの保有外貨建て資産を持っているので、それすべてを為替介入に使えば、１００兆円以上の利益を得られるはずです。
先ほど４兆円の利益と同様に、なぜ国民に還元する道を選ばないのかと、憤りを感じます」

「国の財政に余裕があることが国民にバレると、財務省は増税を行うのが難しくなる。だから政府は、為替介入で得た利益や外貨建て資産を全力で隠しているにでは？」

出生率過去最低

少子化のスピードが格段に速くなり危機感。
２０２３年の人口動態統計で「合計特殊出生率」が１・２０となった。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数で、過去最低を更新した。生まれた数も７２万７２７７人と「底割れ」し、政府推計より１１年早い減少を突きつけられた。

団塊ジュニア世代の出産適齢期に手を加さず、そもそも若年層の人口が細った。
それらの背景に窮乏化し、未婚や晩婚が増えた。
子育て出来る環境の家庭に支援し効果があるのか検証がない、
団塊世代や未婚者には支援が無いままだ。

　気がかりなのは、
経済的に結婚や子育てすら諦めさせられている
団塊世代や貧困層への対策がない点である。

未婚者のうち、結婚したら子どもを持つべきだと考える人の割合が近年、急減している。
少子化をもたらす格差社会への打開策がいる。

平等の意識が広がっているのに、政府の社会構造意識は遅れたままだ。

人口の一極集中も少子化に拍車をかける。東京都は無駄な予算は遣うが。
東京都は出生率が０・９９と１を割り込み、都道府県で最も低く都の予算の使い方が最低だ。

５月　軽自動車　　　新車販売台数　前年比ー７・７％
４月　　　〃　　　　　　　　　　　前年比ー２０・７％

５月　軽自動車除く　新車販売台数　前年比ー２・４％
４月　　　　　〃　　　　　　　　　前年比ー５・７％

５月　マネタリーベース　　　　　　前年比＋０・９％
４月　　　　　〃　　　　　　　　　前年比＋２・１％

４月　１世帯当たり消費支出　　　　前年比＋０・５％
４月　景気同行指数　　　　　　　景気先行ＣＩ指数１１１・６　
　　　　　　　　　　　　　　　　景気一致ＣＩ指数１１５・２

植田日銀総裁は、景気の先行きは、潜在成長率を上回る成長を続ける。消費者物価は、賃金上昇を受けたサービス価格の上昇が続くと述べた。

５月企業向けサービス価格指数　前年比＋２・５％
５月全国スーパー売上高　　　　前年比＋０・１％
５月小売業販売額　　　　　　　前年比＋３・０％
５月百貨店・スーパー販売額　　前年比＋４・１％

物価高の悪影響か

日本の高度経済成長期（1950年代から1970年代初頭）は、さまざまな要因が重なり合って実現したものだが為替レートもその一因だ。


当時の為替レートは1ドル＝360円に固定されており、この円安が日本の輸出産業を大いに支えた。
円安は日本製品の価格競争力を高め、アメリカやヨーロッパなどの市場で日本製品が広く受け入れられることに寄与した。

だから今の円安傾向を喜ぶ者も多い。
がしかしあらゆる物の物価が上がり、庶民の生活はとても厳しいものになっている。
物価が上がることで、各企業や店の利益も上がり、それにともなって従業員の給料も上がれば良いのだが。
それには時間がかかるのか、それとも各組織の経営、運営がド下手糞なのか。それとも政府のやり方が悪いのか。

どちらにせよ、弱い人、組織は次々と潰れ、そして自ら命を絶っていくのは間違いなく、経済復興には多くの犠牲が伴うことになるだろう。

マネするだけでＷ
一流の政治家の
富の秘密

夏ですね。

実質成長率０・９％に下げ
２４年度物価　２・８％上昇

実質国内総生産(ＧＤＰ)は０・４ポイント低い０・９％増とした。
政府は物価高対策として、いったん終了した電気・ガス料金の抑制策を８〜１０月の使用分で再開し、ガソリンなどの燃料価格を抑える補助金だけは年内まで継続する。

２４年１〜３月期のＧＤＰがマイナス成長だったため。
長引く増税による買い控えが目立つ個人消費が前回見通しから０・７ポイント低い０・５％増と見込んだ。

「バラマキと利上げで
インフレが加速する」

桂畑誠治

増税する為に財政赤字を強調する
政権維持する為に日本の衰退を誤魔化す
両方やらなくちゃならないのが与党のつらいところだ

ＭＭＴが着々と浸透して来てるみたいね
歴史を少し調べればほとんど全ての国や地域がインフレで行き詰まるって分かると思うんだけど何故インフレに突き進もうとするのか?
まあ体験してみないと分からないんだろうね
日本は全然緊縮じゃないよ
医療費に無駄遣いし過ぎ

トーン一転　安定性欠く　情報発信

利上げを巡る日銀の発言トーンが一転した。株価急落を受けて
内田副総裁は当面利上げしない考えを強調した。安定性を欠く日銀の情報発信が市場の変動を増幅する要因となっており、市場との対話力が問われている。

市場の乱高下はこの日も続いた。

「朝令暮改だ」
内田発言を「株価暴落の引き金を引いた日銀が、マーケットに白旗を揚げた」と見る。
平均株価は追加利上げの決定の後、３日間で７６００円超下落した。
　
　急変動の打撃は鈴木俊一金融担当相は冷静な判断を呼びかけた。株価急落に日銀は慌てて軌道修正を図った。だが一貫性を欠く説明には、「日銀は何かメッセージを出さざるを得なかったが、朝令暮改の内容だ」と不満が漏れた。

政策キーマン

市場との対話に失敗したとの批判もくすぶる。大和総研は「金融引き締めに転じる場合はサプライズではなく、市場が納得出きるような情報発信が必要だった」と苦言を呈した。

植田は物価上昇率が想定通りなら「一段の調整(利上げ)があり得る」と説明。
個人消費に弱さを抱えるなかで、年内のさらなる利上げに含みを持たせて「想定以上にタカ派的」と受けとめられた。
だが、に内田は火消しを急いだ。

野村総合研究所は、「日銀の説明はあまりにも振れが大きく、日銀の信頼を損ねるものになりかねない」といさめた。

日本は落ちぶれた

セブンに買収提案
カナダ大手

楽天も買収されるか

７月消費者物価指数　需給が逼迫

電気代も政府の補助金終了に伴い、
電気代２２・３%上昇。物価高による支出増が家計を圧迫する状況が続いている。

７月、前年同期比
電気代２２・３%
都市ガス代１０・８%
せんべい１６・１%
おにぎり５・７%
コメ類１７・２%

生鮮食品除く食料は２・６%上昇。
宿泊料や携帯電話の通信料金も上がった。
住宅や自動車の保険料も上がった。