平和式典　どの国にも門戸を
長崎大が提言「対話の場に」

長崎大核兵器廃絶研究センター(ＲＥＣＮＡ)は
提言で、これらの国の高官らが核使用の可能性を示唆し、世界全体でも第２次世界大戦終結８０年を前に「軍靴の音が高まる」現状だと分析した。

式典は、多くの国や国際機関の代表が参加する場だとして、紛争の有無を問わず招待し、被曝地が先導して「対話の場」の役割を果たすべきだと強調した。

提言はＲＥＣＮＡのホームページで読むことができる。

郵便値上げ　「負の循環」
再引き上げ懸念　さらなる利用減も

郵便離れが止まらない。
日本郵便が大幅な郵便料金の引き上げに踏み切る、赤字の事業を立て直すのが狙いだが、値上げによりさらに郵便物が減り、経営が一段と悪化する「負のスパイラル」に陥る懸念がつきまとう。苦境を脱する見通しは立たず、
早くも再値上げの可能性もちらつく。

元自民党増田
取締役兼代表執行役社長の経営責任が問われそうだ。

普天間巡り機密費

小渕内閣で官房長官だった野中広務から内閣官房報酬費(機密費)を受け取ったと公言している軍事アナリスト小川氏が。内部チェックがなく支払われる機密費の実態を明かした。

１９９６年７月１６日に事務所に外務省の職員が来て「野中先生が『お渡ししてほしい』というものがある」と言って封筒を出した。
中を見たら現金が入っていて、１万円が新札で、１００枚、帯封なしで入っていた。
「受け取りの書類は」と聞くと「必要ない」と言われた。「清算は」と聞くと「それも必要ありません」と。
「領収書は」と聞くと「要りません。ご自由にお使いください」と言われた。
野中氏から米軍普天間飛行場の移設問題を解決するように指示を受けていた。７月下旬に審議会の専門委員の立場で沖縄県を調査で巡ることになっていた。その出張旅費と会合費だった。
同行してくれたジャーナリストが旅費や宿泊費を受け取らなかったこともあり、かなり残った。

新札で１００万円「ご自由に」/餌さまく感じ

　ー2回目の機密費は。
野中さんと個別にホテルの部屋で会っている時に「必要経費がもう足りなくなっているだろう」と言われて、５０万円を新札で渡された。
　ー機密費の実態はベールに包まれています。実際に受け取ってどう感じましたか。
　融通むげと言われれば聞こえはいいが、ずさんを極めている。誰かが一部を懐に入れることがあってもおかしくないくらいだ。
だから僕は野中さんに「情報開示は３０年後でも５０年後でも法律で決めればいいと思うが、清算だけは直ちに領収書付きで行う形にし、厳格に監査しなければならない」「このような扱いでは犯罪や汚職の温床になりかねない」と言った。野中さんはうなずいていた。
略・・・。

　ー機密費の必要性をどう思いますか。
表に出せないカネは企業にもある。国だって、同じような性格のカネはどうしても必要になる。しかし公開を原則としなければならない。政界などを巡る情報収集や工作に使った場合、相手の事情もあるので、内容によって１０年後、２０年後、３０年後などと公開の時期を法律で定める必要がある。

道警やじ排除訴訟めぐり

「警察萎縮」報道
弁護団らが異議

２０１９年の参院選で安倍晋三首相(当時)にやじを飛ばし、北海道警に排除されたとして損害訴訟を起こした女性と弁護団が１７日、札幌市で記者会見した。

政治団体「つばさの会」代表らによる選挙妨害事件を巡り、「訴訟が警察の取り締まりを萎縮させた」との趣旨の報道があったといい、「訴訟は同団体の問題と関連性に乏しい」として誤解に基づく情報発信は慎むよう求めた。

　原告の男女は１９年、安倍の演説中に排除したのは違法として北海道に慰謝料などを求め提訴。
札幌地裁は表現の自由を侵害したとして２人への賠償を命令。
札幌高裁は昨年６月、男性への賠償命令を取り消し、原告、被告双方が上告している。

政府の規制改革は、実施計画に盛り込まれながら一向に進展しない案件も多い。大手電力と送配電子会社の資本関係を切り離す「所有権分離」は典型例だ。昨年の計画に分離検討が明記されたが、経済産業省が慎重だった上、推進派が中国企業のロゴ問題で発言力を失ったきとも響き議論が停滞した。

所有権分離は、大手電力による新電力の顧客情報不正閲覧問題を受け、再発防止策の一環として政府が昨年閣議決定した規制改革実施計画に盛り込まれた。電力会社と送配電会社を切り離せば、送配電会社の独立性が高まることが期待できる。

不祥事の相次ぐ大手電力に対し、利用者目線で抜本的な経営改革を促す狙いがあった。

　だが、経産省は、電力の安定供給や災害対応に支障が出るという理由で所有権分離に元々消極的だった。

>野党は反日国家に迎合して、
>日本の名誉やプライドを外国に売り渡し
日本の名誉とかプライドとか言いながらムジョッコン！！してるやつは？

自民党すら売国奴になってる
はずなのに
自民党は保守！右翼！と連呼してる人たちは
そこからは目をそらして
解りやすい左翼団体だの政党だのをたたいてるのが
日本の政治なんだよ

わかります？

自民党の政治家ですら２割以上は在日外国人らしいからなあ
それでも野党よりはマシだとか
参政党はほぼ日本人だったが上層部に紛れ込んでた在日朝鮮人が暴れて崩壊

テレビ局与党野党が完全に親中の仲間だから
好き放題できるようになっている
お互いに守りあっていてこれ以上お得な体制はない
この体制に歯向かう政党は報道されないので勝てない

マイナ保険証　支援金倍増
医療機関向け　利用促進で最大４０万円

厚生労働省はマイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」も利用を促進するため、
医療機関に支給する支援金を現在の最大２０万円から、４０万円に倍増すると決めた。
低迷するマイナ保険証の利用率を引き上げ国民に嫌がらせをする狙い。

診療所と薬局は現在の最大１０万円を２０万円とする。
マイナ保険証の利用はわずか数％の低水準にとどまっている。

https://mainichi.jp/articles/20240706/k00/00m/010/058000c
小池完勝めでたい！
自民憎悪のウヨガー連呼爺らが
世間じゃまるで相手にされてないことが
また証明されてしまったｗｗｗｗ

初期はエラー多くて不評だったのは知ってたけど、今でも使用者が少ないんだな
未だにエラーが多発してるのかな？

黒川の定年延長巡る訴訟
国控訴断念　文書開示へ
解明見通せず

　東京高検検事長だった黒川弘務の定年延長に絡み、
法務省内で協議した記録の不開示決定の当否が争われた訴訟で、
開示を命じた大阪地裁判決対し、国側が訴訟を断念したことが１１日分かった。

該当文書は開示されるが、公務員の定年に関する一般論の記載が大半で、官邸に近いとされた黒川の定年延長決定の背景は解明されない見通し。

>該当文書は開示されるが、公務員の定年に関する一般論の記載が大半で

開示を命じた裁判官は判決で安倍元総理が私利私欲のために
黒川の定年延長をしたとはっきりと明言したよな？
これで開示した文書においらみたいな馬鹿にでもわかる表現で黒革のために定年延長をしたと明記されていなかったらどう責任を取るの？
紀藤弁護士は陰謀論を唱えても構わないが、裁判長が判決の中で勝手に陰謀論を唱えてはいけないだろう？

https://www.youtube.com/watch?v=QidlDrUQZvY

軸になっているのはテレビ局で
テレビ局の捏造プロレス報道しない自由なしに
仲間である親中の与党既存野党がこれだけのさばることはありえない
選挙の争点もテレビが決めてしまう
議論っぽい内容のものがよく放送されているが
日本人の意見はマスコミ政治家とも一切受け付けていない

皇族確保　意見集約程遠く
党派個別聴取に「議論深まらず」

皇族数確保策を巡る
党派への個別聴取
未定　自民党、公明党

>日本の名誉とかプライドとか言いながらムジョッコン！！してるやつは？
ムジョッコンって何だろうと思ってググったけどワロタｗ
なんだよこのドリフみたいなダンスｗ
プライド捨てすぎｗ
https://www.youtube.com/watch?v=y5rvA_8if8k

旭川警察の呆れた「隠蔽体質」

１５業種　被害報告義務へ
能動的サイバー防御で政府検討

能動的サイバー防御を巡っては、憲法２１条が定める「通信の秘密」との整合性を保つ必要があり、インターネット空間で国家に監視されるとの懸念の払拭も焦点となる。

構造的不正　究明求める
内部通報者は企業の不正を正すだけではなく報道の情報源になる。その保護に強い関心をもっている。告発で世の中が良くなっても通報者が不幸になるのええはあとが続かない。公益通報者保護法施行後３年の見直しが議論されているにで幅広い角度から問題提起を望む。

ラピダス、１０００億円融資要請
メガバンクなど４行に

政府はこれまでにラピダスの研究開発などに総額９２００億円の助成を決定。

だが、社会保障は削減している。

７月企業向けサービス価格指数　前年比＋２・８％

８月消費者態度指数　３６・７

永見日銀副総裁、経済成長の巡航速度を０％後半あたりとみている。