小池百合子知事は都議会定例会最終日となる午後の本会議で、任期満了に伴う都知事選に３選を目指し立候補する意向を表明する。

自民党、公明党と地域政党「都民ファーストの会」が支援する見通し。

絶対的特権ではない

２０１９年参院選広島選挙区の大規模買収事件では、河井案里に約１年半に渡って歳費など計４９４２万円が支給されたことが問題視された。返還規定がなく、憲法４９条などを理由に法改正にいたっていない。

　しかし、近年はさまざまな不祥事があり、有罪を受けた当選無効や、正当な理由がない長期間の不登院が問題となる。
議員の歳費受給権は「絶対的な特権」ではない。
ー憲法４９条には「法の定めによる」と書かれ。
　法の根拠や理由が明確になっていれば、歳費について何ら手を付けられないということではない。
手続きを踏めば議員の地位さえ奪うこともできる。歳費について、一定の犯罪行為が確定した場合の取り扱いを決めることは可能だ。

国会の自覚は低い
法改正議論は停滞してます。
国会が自律性を持つ機関であることの自覚の低さの現れだ。憲法を隠れ蓑にし歳費のルール作りを怠っているのではないか。
国会が自ら返納基準を制定する必要がある。

当選無効となった時点で返還を求める考え方もある。
ー昨年１２月の最高裁判決では、当選無効になった元大阪市議の議員活動を「価値を有しない」と断じ、議員報酬の全額返還を命じました。
民主主義の根底を覆しかねない政治の事例が次々と明らかになり、最高裁も見過ごすことが出来ないとの心境の変化が生じているように思う。業を煮やしているのではないか。

選挙の公正さを害した河井元参院議員に対して迅速に、適切な対応をせず、漫然と歳費を支給し続けた国会への警告として受け止める必要がある。
　当選無効の元市議の職務遂行上の行為が「価値を有しない」とする最高裁の射程は、国会議員にも及ぶと考えられる。早急に歳費法や国会法の改正など法的な措置を求められる。

国民目線意識を
ー今国会でも歳費法改正は先送りになりました。「政治とカネ」の問題は長らく議論されてきているが、なかなか改善していない。国民にどう見えているのか考えるべきだ。

子育てママ層は「ばらまき力」で百合子支持

国の指示権拡大　分権逆行か

具体例例示せず乱用懸念

◼法改正
　自治法改正に伴い、災害対策基本法など個別の法律に「指示権」の規定がなくても、国は自治体に必要な対策を実施するよう指示できるようになる。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に限られるが、具体的な例を国は示さなかった。
野党は乱用を危ぶみ、指示権を使うの前の国会承認や自治体との協議を求めた。政府は機動性を欠くとし、国会へは事後報告、自治体との協議は努力義務とした。

◼地方分権の歩み


地方自治法は１９４７年、国から独立した団体や自治を担うべきだとする「地方自治の本旨」を９２条に記す憲法と同時施行された。
戦前の中央集権体制が、国の暴走を招いた反省に基づく。

　新たなうねりを生んだのは２０００年施行の地方分権一括法。国の関与は「必要最小限」とする原則が明記され、「上下・主従」の関係が「対等・協力」に変わる。

　指示権拡大に対する地方側の反応は、１４年に政府が本格化させた地方創設の交付金など、財政支援を受けるため自治体が国に従う傾向が強まったとの見方がある。

全国市長会の会長は「国の補助的な指示は目標達成のための最小限の範囲とし、現場の実情を踏まえた措置となるべきだ」と求めた。

合理的根拠なし　主従関係に

今回の地方自治法改正はまず、「立法事実がない」との批判に尽きる。
法改正を必要とする合理的根拠となる社会的事実とは何か。先の通常国会で野党の質問に政府は答えなかった。

　地方自治法とう一般法に指示権を書き込んだことは、地方自治体を「対等」な関係から、国が主で、自治体は「指示権」に従う従属的な関係に変えるものだ。安倍内閣は新型コロナ対策で、子どもの感染者が少ないのに学校を休校とするなどの迷走を重ねた。
時の首相の思い付きで、地方自治体が振り回されるのではないか危惧する。

国会へ事後報告
検証どこまで
「指示権」は個別法の規定がないところでも効力を発する。
例え規定があったとしても、政府は手続きをすっ飛ばし、指示権を行使できそうだ。
国と自治体が「対等」な関係だからこそ規定されている慎重で、丁寧な手続きが無視されないか心配だ。

　法改正の最後の修正で国会への事後報告が盛り込まれた。
日本の国会は検証が苦手なので、多くを期待出来ない。

政党交付金
だい・・・・・
一位・・・・

元会長が５０億円申告漏れ

東証Ｓ大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテイメント」東京創業者岡田元会長が、東京国税庁から２０２０年までの３年間で約５０億円の申告漏れを指摘されていた。

「タックスヘイブン租税回避地対策税制」が適用され、資産管理会社の所得の一部を個人の所得とあわせて申告すべきだったと指摘されたもよう。

トヨタ生産計画下方修正
２４年世界９８０万台　４年ぶり前年割れ

トヨタが２４年度の世界生産計画を従来の約１０３０万台から→約９８０万台に引き下げた。

国内以外でも不透明な要素が多く、１千万台の当初計画達成は容易ではないと判断したとみられる。

トヨタ系ナンバー封印不正
国交省、４社の委託解除
トヨタ自動車系販売会社４社の封印取り付け業務委託を解除した。
不適切な取り扱いが確認された日産やダイハツ工業系を含む１６都道府県の販売会社２４社への業務委託も半年間停止する。

元トヨタ販売課長詐欺疑い
架空取引を持ちかけた疑い。

公文個人情報７４万人漏えい
学習塾運営「公文教育研究会」大阪市
会員の名前、教室名、学年など。
指導者の名前や住所、銀行口座の情報も流出した。

小泉進次郎氏、政界きっての〝人たらし〟　発信力定評も「進次郎構文」に揶揄
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dcd006320fb839691a159b4b38784bc2370efb0

https://www.youtube.com/watch?v=CFsUfd1_bJ8

公金チューチューネットワークの確立ロード？