自民３県連「政活費」廃止
裏金批判　国に先駆け
　政党から議員個人に支給され、使途の公開義務がない「政策活動費」と同様の制度を設けていた自民党の１６地方組織のうち、青森、岩手、愛知の３県連が制度を廃止したことが分かった。
愛媛県連は使途を一定程度明確化した。福島県連は支給を凍結し、今後廃止する見通し。

自民党派閥の裏金事件をきっかけに「ブラックボックス」との批判が相次ぎ、地方組織が国の動きに先駆けて廃止や凍結を決めた形だ。
「活動費」制度を設けていた青森県連は５月、支給先を県議個人から政党支部に変更し、名称も「交付金」とした。

岩手県連は党員らの意見を踏まえ、４月に廃止した。
裏金事件で県連所属議員が逮捕された愛媛県連は１月に廃止を決めている。

まず麻生をおろせ

「裏金事件一色だった」

「問題山積みなのに、中身の議論にブレーキをかけて邪魔をしたのが自民の『政治とカネ』問題だった」と批判した。

「汚い政治がまかり通るにを変えなければならない」と強調。

　「政治資金の獲得ばかりに励み、国民の生活を後回しにする自民政治を変える」と訴えた。

安倍政権下で劣化した行政システムをどう変革するか

「日本では政府が市民に対して一方的に金銭負担」を課してきた税の歴史過程にある。
その傾向がひどくなったのは安倍政権下の「宗教主導」による「政治の人事」への影響が大きい。

「年貢のように有無をいわさず一方的に」とることに邁進した。
この劣化した行政システムを変革するには、どうすればいいか。

納税する国民の権利と議員の権限を示す。

公明党の山口代表は
「選挙が公正、安全に行われることを、世界の皆さんと協力しながら進めたい」とのべた。

派閥の政治資金パーティー裏金事件に起因する「政治とカネ」の問題が自民を直撃し、国民の不信感が渦巻くなかで、問題の抜本的解決を通じた、日本政治の構造刷新が望まれることが明確になった。

財務相「違法ではない」

鈴木俊一財務相は８日の閣議後記者会見で、３日に盛岡市のホテルで政治資金パーティーを開催したことについて
「違法でもなければ脱法でもない」と言う、
現行法の範囲内での開催で問題はないとの考えを言った。

　２５０人ほどの規模で開催したと説明。大規模パーティーの自粛を求めた大臣規範に抵触しないかどうかを問われ、今回の規模は通常と比較して小さいと釈明した。

今後も「(規範を踏まえて)抑制的に進めていく」と言う。