今月始まった定額減税については「評価しない」が45％、「評価する」が40％となりました。

　次の衆議院選挙の後に「政権交代を期待する」と答えた人は49％で、「自公政権の継続を期待する」は34％でした。

　来月7日に行われる東京都知事選挙の結果が国政に「影響を与える」と思う人は66％で、「与えない」を大きく上回りました。

テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9becf63011c9ca5e38941863742050ae1f96c6

https://news.yahoo.co.jp/articles/e7b4e612864e989abcc957dff914b5db332e30ae

売国アカヒが自民党を潰そうと薄汚い工作をしている中、日本で唯一まともなメディアグループであるFNNの世論調査では(当たり前のことだが)内閣支持率は上がっている

売国メディアと中道メディア、どちらが真実を伝えているかなんてふたばにいるネットリテラシーの高い人ならわかるよね？

定額減税はやるならもっと徹底しないとダメだ。
一律で定額給付金を毎月配る勢いでやらないとダメだ。
今は消費税を取っているのだから、この種の定額給付金を配る大義名分があるし、現実にコロナでお金をばらまいたから、今こうやって定額減税をやるほど税収が伸びたわけであって、
お金をばらまいても、消費税で回収できるのだから、
バラマキは悪であるとは限らないのだ。

今後は定額給付金を毎月配ればいい。

当選無効で返還　進めよ

国会議員の「特権」を見直す法改正が今国会でまたも見送りされた。選挙違反で当選無効になった国会議員に歳費返還を義務付ける歳費法改正だ。

２０１９年7月の参院選広島選挙区での大規模買収事件。河井案里の有罪が確定し当選が無効になった２１年２月までに歳費など計４９４２万円が支払われたが、歳費法に規定がなく返還されなかった。

既得権　改革嫌う

停滞の理由の一つとして憲法４９条。歳費受給について「国庫から相当額の歳費を受けとる」と定める。この規定があるため歳費の受給を止めることは出来ないと説明する。
だが、専門家は違う法解釈もある。「国会議員の歳費受給は『絶対的な特権』ではない」と語る。

一方で、司法の判断は異なる。最高裁は昨年１２月、公選法違反買収罪で当選無効となった元大阪市議も議員活動について「価値を有しない」と指摘。議員報酬の全額返還を命じる初めての判決を言い渡した。

立法府への警告と話す。「国会も安穏としていられないはず、ひとごと考えているのだろうか」。
大規模買収事件の反省を生かさず、当選無効を巡る司法の判断が示されてもなお法改正に踏み切ろうとしない国会の姿勢を批判する。
歳費の問題は当選無効のケースに限らない。裏金事件で政治資金規正法違反の罪で起訴されている衆院議員池田佳隆は２月に釈放されて以降も登院していないにもかかわらず歳費を受け取り続けている。
　議員歳費を巡る動きを見る限り、国権の最高機関である国会の自浄作用は機能しているとは言い難い。大規模買収が突き付けた教訓に向き合い、歳費返還の法改正を急げ。

会議乱立　ぼやける焦点

「骨太方針」決定
政策ありきで都合の良いデータを集めることもあるとして「ポリシー・ベースト・エビデンス・メーキングが実態」と自嘲した。

５０ページ超えの骨太方針には、マイナンバーに利用拡大から宇宙開発まで、幅広いテーマが並ぶ。
しかも多くは、新しい資本主義実行計画など、経済政策の方向性を議論する他の会議の取りまとめと重複する。

ありえん暴言まで吐いていた＿

長谷川岳から
カスハラを受けたタクシー運転手が告白
「乗車するなり罵倒され、危険な運転を指示されました」

自民裏金事件で
衆院選「正念場」

小渕、車座対話

自民党の小渕優子選対委員長は政治刷新新車座対話に出席し、派閥の裏金事件による逆風を踏まえ「次期衆院選は党にとって正念場の戦いになる」と訴えた。

小渕によると、車座対話では、出席者から「裏金事件の責任の所在が曖昧になっているのではないか」との指摘があった。
党所属議員に定年制を設けるべきだとの意見が出た。

菅家など不起訴処分に
自民裏金事件

　自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は６日、政治資金規正法違反容疑で告発された菅家一郎(比例東北)のほか、両議員関係政治団体の会計責任者ら３人をいずれも嫌疑なしで不起訴処分にした。

　政治団体から政治家個人への寄付を禁じている。両５人は、派閥からの還流金を政治家個人への違法な寄付ちして受領したとし告発された。

特捜部は１月、安倍派の会計責任者松本淳一郎被告
二階派の元会計責任者や池田佳隆被告ら国会議員３人を含む計１０人を立件した。

>売国アカヒが自民党を潰そうと薄汚い工作をしている中
与党既存野党テレビ局全てが仲間の茶番
全員親中のカス
争ってるフリでしかない
テレビ局を好き放題させているのは総務省だろ
しょうもない工作はお前だ

防衛力強化など熟議経ず実行

◼外交・安保
防衛武器の抜本強化や原発の最大限活用といった政策転換を、国会での熟議を経ずに実行したと指摘された。
敵基地攻撃能力の保有や、防衛武器費の大幅増を決定。国会での議論は不十分で、「国民無視」と批判した。

◼経済政策
個人消費は低迷し、物価だけ高く。
半導体産業の大規模な支援を行い、累計約３兆９千億円を確保した。

◼少子化対策
公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する「子ども・子育て支援金」制度を打ち出す。
結婚できない人は負担だけ
「医療保険の目的外使用」
「事実上の増税」との批判を浴びた。

◼原発政策
運転期間を原則４０年、最長６０年に制限してきた法律を改正して延長に道筋をつけた。
福島第１原発では２３年８月、処理水の海洋放出が始まった。核汚染水を流す。第１原発には大量の溶融核燃料デブリが残り、廃炉完了は見通せない。

◼平和
核抑止から踏み出せない
米国の核抑止に頼る姿勢を強め、核と戦争を絶対否定する被爆者たちとの溝は深まった。
広島ビジョン「核兵器のない世界」を目指すとした一方、核抑止も肯定し、被爆地かが求める脱却の一歩を踏み出せなかった。

「防衛費の増加に憲法改正議論と、被爆者の思いから離れていく気がした。」

政府は日米閣僚会合を開いた。核兵器禁止条約は署名、批准するどころか、締約国会議にオブサーバー参加する気も見せない。