岸田首相にどのくらい首相を続けてほしいと思うか、は「自民党総裁の任期が切れることし9月まで」が最も多く54パーセント、続いて「すぐに交代してほしい」が29パーセント、「できるだけ長く」は12パーセントでした。

次の衆議院選挙のあとの政権について、どちらを望むか、たずねたところ、「自民党中心の政権の継続」が46パーセントで、同じ質問をした前回5月の調査より4ポイント、上昇しました。

一方、「野党中心の政権に交代」は42パーセントで、前回と横ばいでした。

この国会で成立した、議員本人の罰則強化などを盛り込んだ改正政治資金規正法については「評価しない」が56パーセントで、「評価する」の34パーセントを上回りました。

また、改正政治資金規正法が一連の「政治とカネ」の問題の解決につながると思うかには「思わない」が73パーセントに達しました。

政治資金をめぐる一連の問題で、岸田首相は、自民党総裁として指導力を発揮していると思うか、には「思わない」が78パーセントに及びました。

次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか、たずねたところ、石破元幹事長が23パーセントで1位、小泉元環境相が15パーセントで2位でした。

3位は8パーセントの菅前首相、4位は7パーセントの高市経済安保相でした。

前回3位の河野デジタル相は4ポイント下がり6パーセントで、上川外相や岸田首相と並んで5位タイでした。

■NNN・読売新聞世論調査
（6月21日から23日　全国有権者に電話調査）
　固定電話 422人回答率59％
　携帯電話 601人回答率38％
　合計1023人が回答
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cbb0f4acb9db46800be092c2b2ddf8c32377126

改正規正法「効果なし」８０％
改正規正法に効果が「ない」と回答したのは４５・６％で、「あまりない」は３３・３％だった。
領収書の１０年後公開を検討するとした政策活動費改革は「十分だと思わない」が９０・４％に達し、「十分だと思う」の７・６％を大きく上回った。
議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)改革に関し、使途公開の義務化が「必要」は８５・３％を占め、「必要ない」は１５・２％だった。

共同通信が実施した世論調査で、通常国会で成立した

子育て世帯を支援する
少子化対策関連法が少子化進行の歯止めに「役立つ」は４・８％、
「ある程度役立つ」が３２・２％だった。

与党支持層厳しい見方
共同通信の世論調査で、１９日成立した改正政治資金規正法が「政治とカネ」問題の解決に「効果がない」「あまり効果がない」を含め、自民党支持層は計５９・７％となる。公明党支持層では７５・７％に上り、与党支持層も厳しい見方を示していることが浮き彫りになる。
「あまり効果がない」を含め「効果がない」との回答について、立民計９１・９％、維新は計８６・９％、共産党は計７６・７％、れいわは計９４・９％だった。

石破「自民反省忘れた」

リクルート事件を受け、党が１９８９年の総裁や副総裁、幹事長は在任中に派閥を離脱するとの政治改革大綱を策定したとし「きちんと実行していれば、こんなことにならなかったはずだ」と指摘した。

◯【税金とは?】高松地裁、香川県議の海外視察は「観光だった」として渡航費の返還を命令していたことが判明　一方で今年も香川県議8人が、1人当たり263万円の海外視察を計画

https://rapt-plusalpha.com/81070/

自民党は裏金について深く考えていない
日本の経済的損失を被っている

”政界渡り鳥”　小池百合子東京都知事７１
最終目的地はやはり「初の女性総理」


https://rapt-plusalpha.com/104666/

自民岡山県議　セクハラか

自民党岡山県議団長を務める渡辺英気県議が同僚女性県議に対し、セクハラに当たる言動をした疑いがある。

女性県議は「議員としてあるまじき行為だ」と訴えている。渡辺は６月、岡山市で開かれた酒席で女性県議に不適切な発言をしたとされている。

総裁選直後の解散論　広がる

自民党内で９月の総裁選直後の衆院解散論が広がっている。
派閥裏金事件の影を引きずる
自民党が党の顔を替え、一気に１０月解散に踏みきれば、逆風の影響を抑えられるとの計算。