財政目標　具体化見送り
政府、「骨太方針」決定

「新しい資本主義実行計画」を閣議決定した。

１％超え成長　課題多く
人口減少社会を見据えて、国内総生産GDP の実質成長率が１％超えで推移する経済を３０年代以降のあるべき姿とし提出した。

今後本格化する人口減少が成長を下押しするため、実現は見通せない。

年金財政検証　低年金者への対策急げ

政府の戦略通りに経済が成長しても基礎年金の目減りは避けられず、見直しが必要だ。現在は給付の実質的な削減が続く。「マクロ経済スライド」という仕組みである。株式相場が好調で就業率の上昇で年金加入者も前回想定を上回って、結果が好転した。


マクロ経済スライドによる基礎年金と厚生年金の給付削減期間を揃える案だ。現状では大幅な削減となる問題があるが、期間を一致させる見直しにより根本的に解決できる。
基礎年金の水準低下への対策として有効だ。

マジでこの種の白人様が作ったランキングに一喜一憂する必要はない。
上から50番以内、
５１〜１５０
それ以下で区分すればいいだけの話だ。

日銀利上げ要求報道
河野否定
「理論申し上げただけ」

河野太郎は１９日の記者会見で、自身が日銀に利上げを求めたとする米通信社の報道を否定した。
「日銀に直接利上げを求めているわけではない。」と述べた。

　一方、鈴木俊一財務相は１９日閣議後記者会見で、
河野の発言を巡る報道に関し
「市場に与える不測の影響を考えるなら、発言は慎重であってほしい」苦言を呈した。

米通信社の報道後に河野と話をしたことも明らかにした。

日本を腐らす人への撃退法

1生産性が大幅低下
議会や党立、すべてバカが支配

２ブラック裏金化
バカがバカを育て、人が辞任していく

３要求がエスカレート
味を占めたバカは図々しさ倍増
（無駄な、カードにしつこく税金投入）

４人生の幸福度低下
バカの天下り省庁再編ほど無駄なものはない

食糧自給率　２３年度３８％
３年連続　政府目標遠く低水準

注目論文数　日本は１３位
韓国は１０位から９位に順位を上げた。

注目論文数ランキング

日本経済の課題　成長持続へ年金の大拡大を

　実質成長率は昨年７〜９月期がマイナスー４・０％、ならして見れば昨年後半から今年１〜３月期まで経済は成長していない。景気は不況状態が続いているのが実情だ。

６月は消費支出は実質ベースで前年水準を１・４％下回り、家計の節約思考の強さを裏付けた。

事態を打開するには、政府よる物価高に負けない年金上げの実現が不可欠となる。

　こうした環境整備を通じて消費を盛り上がれば、景気のもう一つの柱である投資も活発化しよう。

他国経済がさえず、外需に頼れない中で、日本は消費と年金の二大エンジンを吹かして、内需主導の成長を目指してしかるべきだ。

大学の論文数の減少とか教員の忙しさMAX
なのを対策しないと難しくね

基盤研究費を50万円くらい確保するとか
入試の多様化を辞めるとか
論文の英文校閲や投稿を大学がサポートするとか
外部研究費を獲得したら給与にインセンティブつけるとか
大学院生、留学生が入ったラボへのサポートを厚くするとか
金がないのはつらいけど
研究時間を減らすような雑務が大杉

>日本の競争力、38位に下落　企業の効率低下、最低更新

【朗報】ツイートの削除請求、日本が最多の2.3万件　世界全体の半分占める
https://www.asahi.com/articles/ASQ7Y52FTQ7YUHBI00R.html

米ツイッターは28日、透明性に関する最新の報告書を発表した。昨年7〜12月に世界各国から寄せられたツイートの法的な削除請求は、前期より1割増の4万7572件で、2012年の開示開始以来で過去最多となった。うち日本が半分を占め、引き続き最多となっている。

削除請求は、各国の法律に基づき、警察などの政府機関や個人を代理する弁護士などが行う。日本の削除請求は前回より27%増え、2万3555件だった。

【関連】Twitterの高度な検閲
https://help.x.com/ja/using-x/twitter-myths

パリ五輪　エースを欠いた体操女子
美談仕立て「よく頑張った」ですませていいのか

「肉や卵もぜいたく品」不安抱える窮乏層
続く物価高、「持続的な年金上げを」

「自公撤退論」が噴出する
がけっぷち宗教党、これからも居座る

値上げ合戦はいつ終わる？　牛丼戦争
すき家、吉野家、松屋
すき家は深夜料金を導入した。

コメを解放せずコメ高く

訪日客の免税上限撤廃か
１店舗１日５０万円