「一面に載る鋭い政治批評には定評があった。90年代後半、野茂英雄が大リーグで活躍していた頃は試合結果をいち早く読みたいと飛ぶように売れ、発行部数が首都圏で100万部、関西圏で50万部を超えた。2008年には、霞ヶ関の官僚たちの間で横行していた『タクシー居酒屋問題』をスクープして名をあげました」（他紙デスク）

　だが、近年はインターネットに顧客を奪われ、部数が低迷していた。

「10年くらい前に大リストラして100人以上いた社員を50人くらいまで減らしたのですが、それだけでは追いつかなかったということです」（前出・産経社員）

「トラック運転手の残業規制が強化された、いわゆる『物流の2024年問題』です」（関係者）

　これが原因で実はライバル紙にとって、追い風どころかピンチになるというのだ。

「3紙は休刊日を同じ日に合わせ、新聞を運ぶ輸送費を”割り勘”にして糊口をしのいできた。夕刊フジが休刊となれば、3等分だった割り当て分が2等分になるわけで、業界内は上を下への大騒ぎです」（同）

https://news.yahoo.co.jp/articles/36473604f1b3db70f64077de0c7642836cdac42a

「世襲とカネ」徹底追及
●泥酔キス２世代議士に公選法違反疑惑
●岸信千世は父から９００万円　“無税贈与“
●自見英子は引退した父の政治団体へ９５０万円

国の半導体支援
桁違いの投資　大丈夫なのか

５兆円と見積もられる事業費に対し、政府は既に最大9２００億円の助成を決めた。
資金の調達目処がつかないまま走り出した。残る４兆円余りを政府保証の融資に頼ることになれば、リスクのほとんどを国民が背負う事になる。
「明るい未来」を強調する経産省に対し、財政健全化を重視する財務省は投資リスクを指摘し、さらなる支援には慎重な姿勢を示す。
半導体支援は初めてではない。エルピーダメモリを支援した。しかし新たな動きに対応できず、海外顧客を取り込めなかった。失敗の理由をしっかり検証し、今後はうまくいきそうだという国民の納得を得る努力が欠かせない。

対象が外資にも及ぶ。
台湾ＴＳＭＣの熊本第１、第２工場には最大１兆２０８０億円、
エルピーダから引き継いだ米マイクロン・テクノロジーの工場には最大２３８５億円の助成を決めた。

政府の支援は元はといえば国民の税金である。経営にシビアな外資系でも、相応に情報を公開する責任はあるだろう。

マイクロンは昨年、若手を含む数百人を突然解雇したが、地域に対して理由などの説明をほとんどしていなかった。

半導体産業だけ破格の助成をするからには、当然、成果も問われる。

政府は絶えずそれを検証し、国民に向けて発信していく必要がある。

中央に赤い字で「ザ・マッチ」と銘打つポスターは、格闘技の興行の宣伝かと間違える。自民党が総裁選に向け作成した。

▲いずれも首相や総裁とし時代をつくった２６人。男だらけで、じっくり眺めていると、何人かの顔に「政治とカネ」問題が透けて見える。

▲ロッキード事件にリクルート事件、佐川急便事件、モリカケ問題、そして元法相夫妻による大規模買収事件・・・

▲ポスターから政治不信を恥じる気持ちが感じられない。
作成にＡＩを用いたという。❮裏金❯だけではなく❮旧統一教会❯や❮格差社会❯という要素を省く仕掛けがあるのだろうか

▲立候補を目指す議員は１０人以上もいる。その誰もが自民党は生まれ変わると口をそろえる。そのフレーズはポスター面々が過去の総裁選で繰り返してきたものではないか

▲総裁選を、対決や調和を意味する「マッチ」とするには、カネのかからない政治をいかに実現するか、論戦が欠かせまい。演出するための舞台なら、自作自演の「マッチポンプ」である。

「交渉は決裂」とハッカーが主張

ＫＡＤＯＫＡＷＡ障害
出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡが大規模なサーバー攻撃により、システム障害や個人情報漏えいの被害を受けた問題で、犯行声明を出した「交渉は決裂した」と主張した。

「ＫＡＤＯＫＡＷＡに８００万ドル約１１億円を要求したが支払いに応じなかった」とコメントした。

ＫＡＤＯＫＡＷＡの情報システムに対し、現在も侵入経路を確保しているとほのめかした。
「復旧した後も、同じ問題に繰り返し直面するだろう」と再攻撃を予告した。

「俺たちの生活はどうなるんだ？」
選挙へ移転
市民置き去りの実態

郵便料金が値上げ
はがきは８５円に
手紙は１１０円に一本化される
季節のあいさつ状で通じ合う文化が細らないといいが

>季節のあいさつ状で通じ合う文化が細らないといいが

SNS全盛期の今、そんな事を言うと懐古主義扱いだな

「年金増で家計の消費が増える。社会保障の充実によって、経済は健全に成長、発展する」
公約に年金増、共産

次期衆院選公約に掲げる高齢者向けの社会保障政策を発表した。物価高に対応するための年金支給額引き上げが柱。
山添委員長は会見で、「年金増で家計の消費が増える。社会保障の充実によって、経済は健全に成長、発展する」と狙いを述べた。

　現行制度では、年金支給額が物価や賃金の上昇分より抑えられ、実質的な削減が続いていると批判。

年金積立金を支給額の引き上げに充てるべきだと主張した。

問われる農政　
コメ高騰

「平成の米騒動」と呼ばれた１９９３年以来３１年ぶりの高値を付けた。

店頭価格高止まり、買い控えも

車保険金を不正請求か
ガリバーなど２社

自動車保険の保険金を不正に請求した疑いがあるとして、
中古車販売大手で「ガリバー」を展開するＩＤＯＭと
同業のグッドスピードを立ち入り検査していることが分かった。

１０月食品値上げ　今年最多に
政府米の在庫減らせ

損保カルテル
課徴金２０億円

大手４社合計で金融庁
カルテルや談合があったとし、独禁法違反で、計２０億７千万円の課徴金納付命令を出した。
　カルテルは、多額の保険金支払いが生じるリスクを複数の損保会社が分担して引き受ける「共同保険」で行われていた。

４社は三井住友海上火災保険、損保保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損保保険、東京海上日動火災保険。

また１団体に契約に関与したとして、保険代理店「共立」東京にも排除措置命令を出した。

１票の格差
「１票の格差」は問題だと言います、憲法１４条の「法の下の平等」に基づいて格差是正を徹底すと、東京など大都市では国会議員が増える一方で、地方はどんどん減り、代表のあり方が非常にいびつなものになってしまうと思います。

地方は少子高齢化が進み産業が衰えるなそ、課題はどんどん増えているのに、代表が減ってしまっては、地方の声が国政に反映されず、解決から程遠くなります。

米国上院のように都道府県を1つの単位に、地域代表として議員を選出してみてはどうでしょうか。

不利な選挙でも与党共闘を貫いた公明党
"自公大敗"するもその意味合いは異なる

非課税贈与特例　廃止へ
結婚・子育て資金

この制度は第二次安倍政権下で、少子化対策や地方創生の一環として鳴り物入りで始まった。

最大１千万円というまとまった資金を贈与できる人が限られている、知名度が上がらなかった。