悪夢の民主党時代にやった
埋蔵金探しはうまくやれていれば
こんなことにならなかった
と、俺は思うよ

日本の租税支出透明性指数は世界の最低レベル！

https://kantoko.com/blog/2024/07/90652/

世界租税支出透明性指数　（GTET）

ttps://gteti.taxexpenditures.org/ranking/

アサドにもう利用価値がなく、お荷物なのは事実だと思うが、こんなにあっさり処分するとロシアに近づくのは危ないとなって、今後の国際工作が上手くいかなくなるだろ。https://www.youtube.com/watch?v=VoU9ndbIAB8

無所属の衆議院、自民党入党へ

無所属の三反園訓衆議院議員と広瀬健衆議院議員の２人が１０日、自民党本部を訪問し入党届を提出しました。
自民党は２人の入党を認める方針です。

大連立は民主政治の十分条件か

自民、公明両党の幹事長らが会談

２４日の通常国会召集を前に、自民、公明幹事長らが会談し少数与党として野党に理解を求めながら２５年度予算案の年度内成立を目指す方針。

103万を175万にしておけば今頃連立できてたのに
もう遅い

少数対象の給与年収１０３万を止め、授業料の無償化を止め断念し

全世代必要な、
基礎控除４３万円からから拡大、社会保障費を拡大せよ

公明　西田幹事長　衆院選　”東京２１区は擁立の有力な選択肢”

「われわれが望んでいない選挙区ではない」と述べ、有力な選択肢だという認識を示しました。

米財務省「効率化省」職員を幹部登用
米財務省がマスク率いる効率化省の職員を幹部登用と明らかにした。

自民　公選法改正案付則　”２馬力”　念頭　

ＳＮＳで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況や当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援するいわゆる「２馬力」と呼ばれる状況を念頭に、「候補者間の公平を確保」するために、施策のあり方を検討する。

自民　党収入チェック機能不全
党交付金収入不記載

食い違い　４年で２００件超え

自民党本部からの交付金収入に関し、８道府県連で政治資金収支報告書にへの不記載や過少記載となった金額が１６００万円余りに上ることが判明した。これらを含め党本部に支出の記載があるのに、支部連合会に記載がなく食い違うケースは、２０〜２３年の4年間で２００件を超える。

専門家は「透明性の欠如とチェック機能不全という根本的な問題があり、抜本的な法改正が必要だ」と指摘する。

【超悲報】日本政府、ガチで危険な状態になってしまう...
https://www.youtube.com/shorts/VNCKrr9BmTQ

世論調査　内閣支持率４４・３％
ＦＮＮがこの週末に実施した世論調査で、石破内閣を支持するとの答えは４４・３％、不支持は５０・１％でいずれも横ばいで、４ヶ月連続で不支持が支持を上回っています。

アメリカでは、DOGE節約資金から国民に20％還元し、全世帯に5000ドル（約76万円）が配られるそうです。

DOGEとはイーロン・マスク率いる政府効率化省で、米国際開発庁（USAID）の解体から着手しはじめました。

　

ＵＳＡＩＤ事業見直し「８割の事業を正式にやめる」米国務長官

米政府の海外援助を管轄するＵＳＡＩＤ=米国際開発庁について、ルビオ国務長官は、これまでの事業を見直した結果、８割の事業を正式にやめると明らかにしました。

Ｔ政権は、海外援助を管轄するＵＳＡＩＤについて、一部を除いて事業を一時的に停止しマスクが率いるＤＯＧＥ=「政府効率化省」のもとで見直しを行いました。

「８３％の事業を正式にやめる」と明らかにした。ルビオ国務長官は「打ち切る５２００の契約は、アメリカの真の国益に資することなく、場合によっては傷をつけ、何百億ドルも費やした」と事業の削減が必要だという考えを強調した。

アメリカの海外援助は大幅に削減されたとみられる。

首相　”生活向上へ　デジタル技術活用を重点的に支援”
ムダなバラマキ事業費とならなければいいいが

地方創生の施策を検討する一環としています。
全国６０の市町村を対象に、中央省庁の職員が産業振興策などを助言する新たな制度を開始するとしたうえで「職員で６０のチームをつくふ、現地を訪問したりオンラインでつないだりして熱意のある市町村を支援する」と述べました。

無駄な事業で、会社を潤すだけに、終わってしまうのか

真の勝利者は政党ではない

自民党は少数与党だから、予算案では与党の要求を受け入れ
妥協しました。
与党としてのプライドを示せたか

公明も自民と組んで、国民生活と無関係な高校無償化や夫婦別姓に賛成し、野党を助けるおかしな動きが出ている。

が、政治を続けることができる勝者は自公の与党という座である

消費税減税に自民幹部から否定的な発言相次ぐ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d678465930163e9faa79cfcafa75eba1b35f1d94

自民党終了

電気・ガス代の補助検討

酷暑対策として昨年８月ー１０月に電気・ガス代補助金を実施。
自民に坂本哲志国対委員長は、開始時期について「７月か梅雨の時期から引き下げられるよう政府を後押ししたい」と説明。

公明「昨年は遅すぎたので、前倒しして行うべきではないか」と語った。

２３年１月に電気・ガス料金の負担軽減策を開始。
２４年５月に終了したが、
その後補助金を縮小しながら時限的な再開を繰り返してきた。

そもそも、電力会社の電力カルテルからはじまり
電気料金の値上げの認可は、必要なかった

隠してるだけでほとんどの政治家がテレビ局の仲間だからな
増税売国カス軍団

松江市長選　

中澄、自民党、公明党、推薦敗れる

政権交代の機運が高まった

三原じゅん子
子ども政策担当相(神奈川選挙区)は、
２１日東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた、１人２万円

自動車関税は交渉対象外　米側主張に日本は

　Ｔ関税を巡る２回目の日米交渉で焦点となる自動車などへの
関税について、アメリカ側が引き下げに難色を示したことが分かりました。

何をしに、何度も、税金を使って、アメリカまで行ったのでしょうか。

杉村太蔵「消費税減税の最大の懸念は富裕層にまで減税がある。給付のほうがよい」

減税には否定的
経済収支３０兆３７７１億円　財務省

財務省が発表した２０２４年度の国際収支速報
日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す経常収支は３０兆３７７１億円の黒字となりました。

なお、これだけ収支があるが、減税はしないとする。

統一創価・自公の企業優遇を続けるあまり、

人口増加期に作られた経済システムはもう機能しておらず、
従来の経済・社会システムを検証し
持続可能なシステムに変更していかないといけない

自民党は傀儡政権ですから。。。
https://twitter.com/i/status/1871405932254835179

「コメは買ったことがない」などの発言で辞任した江藤前農林水産大臣に代わり、新しく就任した小泉進次郎が、コメの
高止まり解消に向けた新な方針を明らかに。

コメ５キロ、過去最高を更新
　農林水産省は２６日、全国のスーパーで今月１２〜１８日に販売されたコメ５キロあたりの平均価格が、前週より１７円高い４２８５円だった。
　値上がりは２週連続で、過去最高を更新。
備蓄米の流通が広がりつつあるが
前年同期の２倍超えの高値が続いている。

何としても反政府世論に誘導したい、朝鮮権力が

米を高く設定し、石破傀儡政権にその責任をなすりつける。

騙されるな日本人。😍😍😍😍😍😍😍😍😍😍😍😍

成りすましに騙されるな｡日本人。。。

日本人の良い子は次のことを理解しないといけない。

１　自民党は傀儡政権であり、朝鮮人が正義ぶる為の悪役である。

２　日本ではFascismがバレてでもが消滅。

３　何としても反政府世論に誘導して、デモを再開させたい朝鮮人が
　　米及び諸物価を高騰させ、自民党のセイにしてる。

４　岸田や吉村はいつも額に汗をかいている。

５　財務省デモ＝反枠デモ＝成りすまし朝鮮人

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女湯　侵入で休職中・・・今度は盗み撮りか　警察官

　女子高生を盗み撮りしようとした疑いで警察官を逮捕。この警察官、女湯に侵入したとして起訴され、休職中でした。

北海道機動隊の巡査・千葉俊輔は盗み撮りしようとした疑いで逮捕されました。

千葉容疑者は２月に、仕事で派遣されていた福島県でホテルの女湯の脱衣所に侵入したとして逮捕され・起訴された後、保釈され、現在は休職中でした。

与党からは、政府効率化省でさえ議論されていません。

自民党公明党政権支持率は緩やかに下落、政策無策が急落のきっかけになる

波乱があっても、自公不支持のトレンドは変わらず

５年前の　”古古古古米”　含む２０万トン追加放出へ

これまで古米から始まり、古古米・古古古米が備蓄米として販売されてきましたが。

１０日、新たに小泉大臣が表明したのは、
５年前のお米=古古古古米の放出です。

コメの値段が値下がりを実感できるのは、いつになるでしょうか？

憲法９条改正したい
自民党寄りの党
日本保守　

”酒類含めた食料品の消費税率　恒久的にゼロ％に”

エネルギー政策では、再生エネルギー併存を見直す

皇室を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能
にするとしてます。

面田代表は「食品に消費税をかけるのは生きることに税金をかけているようなものだ。自公政権が続けば次の１０年はさらに悪くなるので、１つでも議席を増やしたい」と述べた。

コロナ給付金「性風俗除外」は合憲

新型コロナウイルス対策の給付金の支給の対象外とされた性風俗事業者が国などを訴えた裁判で、最高裁は、対象外としたのは合憲と判断し、事業者側が敗訴しました。